初めての特許出願で迷わないために｜先行技術調査の方法と費用の選び方
特許の先行技術調査は自分でできるのか、費用はいくらかとお悩みの方へ、J-PlatPatの調べ方や調査費用、専門家への依頼基準、出願前の注意点を解説します。
特許の先行技術調査とは？必要性と調査方法の選び方
先行技術調査の目的と特許取得との関係
先行技術調査の主な目的は、発明と同じ技術や類似する技術がすでに存在していないかを確認することです。
日本で特許を取得するためには、特許法で定められた要件を満たす必要があります。特に重要なのが「新規性」と「進歩性」です。
新規性とは、原則として出願前に公然と知られていない新しい発明であることを意味します。進歩性とは、その技術分野の専門家が既存の技術から容易に発明できたものではないことを意味します。
例えば、工場で使用する新しい加工装置を開発した場合、同じ装置が過去に特許出願されていないかを調べます。
完全に同じ装置が見つからなくても、既存の複数の技術を組み合わせることで容易に実現できると判断されれば、進歩性が認められない可能性があります。
また、調査対象は現在有効な特許だけではありません。すでに権利が消滅した特許や、特許にならなかった公開出願も、技術内容によっては新規性・進歩性の判断に関係します。
つまり、先行技術調査は単に似た特許を探す作業ではなく、自分の発明が既存技術とどこで異なり、どの部分に技術的な価値があるのかを整理する作業でもあります。
調査を行っても特許取得が保証されるわけではありませんが、出願前に技術の位置づけを理解することは、適切な出願方針を考えるうえで役立ちます。
自分で調査する場合と専門家に依頼する場合の違い
先行技術調査は、必ず専門家に依頼しなければならないものではありません。調査の目的と発明の重要性によって、適した方法が変わります。
例えば、開発初期に似た技術の存在を大まかに確認したい場合は、無料の特許検索サービスを使った自力調査から始める方法があります。
一方、研究開発に多額の費用を投じている場合や、特許取得を事業戦略の中心に置いている場合は、専門家による詳しい調査や評価を検討する価値があります。
判断の目安は次のとおりです。
- 自分で調査するのに向いている場合： 開発初期で、関連技術の概要や競合企業の出願状況を知りたい場合
- 簡易調査が向いている場合： 出願を検討しており、主要な類似特許文献を効率よく把握したい場合
- 詳細調査が向いている場合： 発明と既存技術の違いを詳しく検討し、出願方針を判断したい場合
- 早めに専門家へ相談したい場合： 展示会での発表、製品販売、海外展開などの予定が決まっている場合
自分で調査する際に注意したいのは、検索で見つからなかったことと、関連技術が存在しないことは同じではないという点です。
特許文献には専門的な表現が使われており、一般的な商品名や技術用語だけでは見つけられないことがあります。
まずは自分で関連技術を確認し、判断が難しい部分について専門家に相談する進め方も合理的です。
出願前調査・無効資料調査・侵害予防調査の違い
特許に関する調査には複数の種類があり、目的によって調べる対象や評価方法が異なります。
出願前調査は、自分の発明について特許取得の可能性を検討するための調査です。既存技術との違いを確認し、出願内容や権利化の方向性を考える際に利用します。
無効資料調査は、すでに成立している特許について、その有効性を争うための資料を探す調査です。対象特許の出願日や優先日などを踏まえ、それ以前に知られていた技術を詳しく確認します。
侵害予防調査は、一般にFTO調査とも呼ばれ、自社製品や製造方法が他社の有効な特許権に抵触するリスクを検討するための調査です。
ここで重要なのは、自分の発明が特許を取得できるかという問題と、その発明を自由に事業化できるかという問題は別だということです。
仮に自社の改良技術について特許を取得できても、その製品の実施に他社の基本特許が関係する場合があります。
製品化を予定している企業では、出願前調査だけでなく、必要に応じて侵害予防調査も検討することが重要です。
J-PlatPatを使った無料の先行技術調査の進め方
J-PlatPatで特許文献を検索する基本手順
日本国内の特許文献を調べる場合、最初に利用しやすいのが「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」です。
J-PlatPatは、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が提供する無料の特許情報検索サービスです。
特許だけでなく、実用新案、意匠、商標などの情報も確認できます。
先行技術調査を始める際は、次の手順で進めると整理しやすくなります。
- J-PlatPat公式サイトにアクセスします。
- 特許・実用新案の検索機能を選びます。
- 発明に関連する技術用語を入力します。
- 検索結果から関連性の高そうな文献を選びます。
- 要約、請求の範囲、明細書、図面を確認します。
- 自分の発明と一致する部分、異なる部分を整理します。
例えば、新しい金属加工方法を開発した場合、「金属加工」「表面処理」「加工装置」などの言葉から検索を始められます。
検索結果が多すぎる場合は、技術の特徴を表す言葉を追加します。反対に、検索結果が少なすぎる場合は、別の表現に変更してみましょう。
なお、特許文献の要約だけでは技術内容を十分に判断できないことがあります。関連性が高い文献については、請求の範囲や実施例、図面まで確認することが必要です。
J-PlatPatの画面や検索機能は変更される場合があるため、操作方法については公式サイトの案内も参考にしてください。
検索キーワードと特許分類を使った調査の精度向上
先行技術調査では、検索キーワードの選び方が結果に大きく影響します。
同じ技術であっても、特許文献では一般的な商品名とは異なる言葉が使われることがあります。
例えば、「部品を固定する装置」を調べる場合、「固定装置」だけでなく、「保持機構」「締結部材」「クランプ」などの関連語も検討する必要があります。
また、検索語を増やすだけでは、必要な文献を十分に見つけられないことがあります。
そこで役立つのが、IPC、FI、Fタームといった特許分類です。
IPCは国際的に使用される特許分類であり、FIとFタームは日本の特許文献を技術内容に応じて効率的に検索するために利用されます。
特許分類を使うことで、表現が異なっていても同じ技術分野に属する文献を探しやすくなります。
例えば、最初にキーワード検索で関連性の高い文献を見つけ、その文献に付与された特許分類を確認します。その分類を使って再検索することで、最初の検索では見つからなかった技術にたどり着ける場合があります。
ただし、検索条件を広げすぎると大量の文献が表示され、重要な情報を見落とす原因にもなります。
発明の目的、技術的な構成、得られる効果を整理したうえで、検索語と特許分類を組み合わせることが、効率的な調査につながります。
特許文献以外も調べる必要があるケース
先行技術調査では、特許文献だけを調べれば十分とは限りません。
新規性や進歩性の判断では、特許として出願された技術だけでなく、出願前に公然と知られた技術情報も関係するためです。
例えば、大学や研究機関が発表した学術論文、技術雑誌、学会資料、製品カタログ、企業の技術資料などが参考になる場合があります。
特に、研究開発が活発な分野では、特許出願よりも先に論文として技術内容が発表されていることがあります。
また、海外で公開された技術情報も、日本での特許取得に影響する可能性があります。
そのため、国内の特許文献だけを検索して関連技術が見つからなかったとしても、調査が完了したとは限りません。
一方で、すべての発明について国内外のあらゆる資料を調べることは、時間や費用の面から現実的ではありません。
出願予定国、技術分野、事業上の重要性などを踏まえ、どの範囲まで調べる必要があるかを決めることが大切です。
特に海外展開を予定している場合は、外国特許文献や英語の技術資料を含めた調査の必要性について、早い段階で専門家に確認するとよいでしょう。
先行技術調査の費用相場と依頼先の選び方
無料調査・簡易調査・詳細調査の費用と成果物の違い
先行技術調査の費用は、調査範囲と分析内容によって大きく異なります。
自分でJ-PlatPatを利用する場合、検索サービスの利用料金はかかりません。ただし、検索条件を考えたり、文献を読み込んだりするための時間は必要です。
専門会社や特許事務所に依頼する場合は、検索だけを行う簡易的なサービスと、発明との技術的な比較まで行う詳細なサービスで料金が変わります。
調査サービスの料金例として、次のような案内があります。
- つばめリサーチ： 検索・文献抽出型のサービスで2万円から
- 住ベリサーチ： 調査内容に応じて5万〜10万円
- みなとみらい特許事務所： 簡易調査8万円、詳細調査12万円から
- IPRC： 調査内容に応じて7万〜25万円
- JPDS： 国内先行技術調査10万円から（税別）
- IPCC： 国内特許文献調査95,000円に請求項数に応じた金額を加算（税別）
これらは各提供元が案内している参考料金であり、調査対象や納品物、税の扱いが異なります。最新の料金や適用条件は、各社への確認が必要です。
参考：JPDS、IPCC、みなとみらい特許事務所
料金を比較する際は、金額だけでなく、どのような成果物が得られるかを確認しましょう。
検索結果の文献一覧を受け取るだけなのか、関連文献の重要部分を抽出してもらえるのか、さらに発明との相違点や特許性について検討してもらえるのかによって、調査後にできる判断が変わります。
出願するかどうかを判断したい場合は、必要な分析が含まれているかを重視することが大切です。
調査費用と納期が変わる主な理由
先行技術調査の費用は、単純に検索する文献の数だけで決まるものではありません。
調査する技術の複雑さ、対象国、調査期間、分析の深さなどが費用に影響します。
例えば、国内の特定分野に絞って関連文献を探す場合と、海外特許や学術論文まで含めて詳しく調べる場合では、必要な作業量が異なります。
また、関連文献を抽出するだけの調査と、発明の構成要件ごとに文献と比較する調査では、分析に必要な時間にも差が生じます。
納期についても、調査内容や依頼先の状況によって変わります。例えば、JPDSでは国内先行技術調査の標準納期を5〜10営業日と案内していますが、すべての調査が同じ期間で完了するわけではありません。
見積もりを依頼する際は、次の点を確認すると比較しやすくなります。
- 調査対象： 国内特許だけか、海外特許や非特許文献も含むか
- 分析内容： 文献の抽出のみか、発明との技術的な対比まで含むか
- 成果物： 文献一覧、調査報告書、対比資料などの納品範囲
- 追加費用： 対象国の追加、翻訳、調査範囲の拡大などの費用
- 納期： 標準納期と短納期対応の可否
- 出願支援： 調査後の出願方針の検討や書類作成が別料金になるか
調査料金が安くても、必要な分析が含まれていなければ、後から追加調査が必要になる可能性があります。
反対に、開発初期の段階であれば、最初から広範囲の詳細調査を依頼する必要がない場合もあります。
何を判断するための調査なのかを明確にしてから見積もりを取ることが、費用を適切に使うための基本です。
特許事務所と調査専門会社を選ぶ際の判断基準
先行技術調査の依頼先には、特許事務所と特許調査専門会社があります。
どちらが適しているかは、調査結果を何に使いたいかによって変わります。
調査専門会社は、特許文献の検索や技術情報の収集・分析を専門的に扱っています。多数の文献を対象とする調査や、特定の技術分野について広く情報を集めたい場合に選択肢となります。
一方、特許事務所に相談する利点は、調査結果を踏まえた特許出願の方針や、権利化に向けた検討を相談できることです。
例えば、関連する特許文献が見つかった場合、その文献との違いをどのように整理し、どのような内容で出願するかは、単なる文献検索とは異なる専門的な判断になります。
ただし、特許事務所であれば必ず詳細な先行技術調査を提供しているとは限らず、調査専門会社でも高度な技術分析を行う場合があります。
依頼先を選ぶ際は、名称だけで判断せず、実際の調査範囲と成果物を確認することが重要です。
出願の可能性を検討し、そのまま権利化の準備まで進めたい場合は、弁理士への相談が適しています。
開口国際特許事務所でも、特許出願や発明の技術的な整理について相談を受け付けています。先行技術調査の具体的な実施範囲や費用については、相談時に確認してください。
先行技術調査を行う時期と結果の活用方法
発明段階から出願直前までの適切な調査時期
先行技術調査は、発明が完全に完成してからでなければ行えないものではありません。
むしろ、開発初期から関連技術を確認しておくことで、既存技術と重複する研究開発を避けたり、新しい技術的な方向性を検討したりする際に役立ちます。
例えば、新しい製造装置を開発する場合、基本構想の段階で関連特許を調べれば、すでに知られている構造や方法を把握できます。
その後、具体的な構造や制御方法が固まってきた段階で、出願予定の発明に絞った調査を行う方法があります。
ただし、発明の内容がまだ曖昧な段階では、検索条件を十分に設定できない場合があります。調査の前に、従来技術の問題点と新しい技術の特徴を整理することが必要です。
また、展示会、学会発表、製品販売、Webサイトでの技術公開などを予定している場合は、特に注意してください。
出願前に発明を公開すると、新規性を失う原因になることがあります。日本には一定の条件を満たす場合の新規性喪失の例外制度がありますが、適用には要件や手続きがあり、海外でも同じ扱いになるとは限りません。
公開予定が近い場合は、調査を長引かせるよりも、出願時期を優先して検討する必要があることもあります。
調査の完了を待つべきか、先に出願を進めるべきか迷った場合は、公開予定日を含めて弁理士に相談することが重要です。
類似する特許文献が見つかった場合の対応
先行技術調査で類似する特許文献が見つかっても、必ずしも特許出願を諦める必要はありません。
重要なのは、見つかった文献と自分の発明が、技術的にどの部分で一致し、どの部分で異なるかを確認することです。
例えば、既存の加工装置と基本構造が似ていても、新しい制御方法によって加工精度を改善している場合、その制御方法に技術的な特徴があるかもしれません。
ただし、単に部品の配置や材料を変更しただけでは、進歩性が認められない場合もあります。
そのため、類似文献が見つかった場合は、まず発明の構成を分解し、既存技術との相違点を整理します。
次に、その相違点によってどのような技術的効果が生じるのかを確認します。
既存技術から容易に想到できる内容なのか、それとも技術的な工夫として評価できる余地があるのかを検討することが重要です。
調査結果によっては、出願内容を修正する、追加の技術開発を進める、別の特徴に着目するなどの選択肢があります。
なお、他社の特許が見つかった場合は、その権利が現在有効かどうか、製品の実施に関係するかどうかも別途確認する必要があります。
類似文献の発見は、必ずしも開発の失敗を意味しません。自分の発明の価値を明確にするための重要な情報として活用できます。
調査で見つからなかった場合の注意点
先行技術調査で関連文献が見つからなかった場合でも、特許取得が保証されるわけではありません。
その理由の一つは、すべての特許出願が直ちに公開されるわけではないためです。
日本の特許出願は、原則として出願日または優先日から1年6か月経過後に公開されますが、公開時期には例外があります。
そのため、調査時点では検索できない未公開の出願が存在する可能性があります。
また、検索に使用したキーワードや特許分類が適切でなければ、関連文献を見落とすことがあります。
さらに、特許文献以外の論文や技術資料に、同じ発明に関係する情報が掲載されている可能性もあります。
こうした理由から、調査結果は「関連する技術が存在しないことの証明」ではなく、「設定した条件と調査時点で確認できた情報」として理解する必要があります。
調査で有力な文献が見つからなかった場合は、発明の特徴を改めて整理し、出願書類にどのように記載するかを検討します。
出願後には特許庁による審査が行われ、審査官が別の先行技術文献を発見することもあります。
調査の限界を理解したうえで、出願内容を十分に検討することが大切です。
開口国際特許事務所への相談と出願準備の進め方
発明の本質を把握した特許出願支援
開口国際特許事務所では、発明の技術的な内容を正確に理解し、その特徴を適切な出願書類として表現することを大切にしています。
特許出願では、発明のアイデアを説明するだけでなく、技術的な構成や作用、効果を整理し、特許法に沿った書類を作成する必要があります。
特に、既存技術との違いがどこにあるのかを明確にすることは、出願内容を検討するうえで重要です。
当事務所の代表弁理士である開口宗昭は、株式会社本田技術研究所の特許部門での勤務経験を持ち、1987年に弁理士登録、1991年に開口国際特許事務所を開設しました。
機械、金属、材料加工、生産設備、半導体など、幅広い技術分野の特許出願に携わってきた経験があります。
こうした技術的な理解と出願実務の経験を活かし、発明の本質を捉えた権利化を支援しています。
先行技術調査の結果を出願に活用する場合も、重要なのは文献の数ではなく、発明の特徴をどのように整理するかです。
なお、当事務所への先行技術調査の依頼については、調査の実施範囲、成果物、料金、納期を個別に確認する必要があります。
まずは発明の内容や出願の目的を整理するところからご相談ください。
国内外の特許出願とオンライン相談への対応
開口国際特許事務所は、日本国内の特許出願に加え、海外での特許取得に向けた手続きにも対応しています。
海外展開を予定している企業では、日本国内だけでなく、進出先の国や地域でどのように発明を保護するかを考える必要があります。
特許権は原則として国ごとに成立するため、日本で特許を取得しても、その権利が自動的に海外へ及ぶわけではありません。
また、海外出願を検討する際は、出願期限や各国の制度、翻訳なども考慮する必要があります。
当事務所では、英語に対応できる弁理士が在籍しており、国際出願に関する手続きや知的財産戦略の相談も受け付けています。
国内外の特許出願だけでなく、意匠登録や商標登録、知的財産の活用に関する相談にも対応しています。
相談方法については、Zoomを利用した無料オンライン相談を実施しています。
初回の無料オンライン相談は60分で、全国から利用できます。
富山県砺波市に事務所を構えていますが、遠方の企業や発明者もオンラインで相談できます。対面相談や出張については、事前にお問い合わせください。
特許出願が初めての方も、発明の内容や今後の事業計画について相談できます。
相談前に準備したい情報と秘密保持の確認事項
先行技術調査や特許出願について相談する際は、発明の内容を完全な書類にまとめておく必要はありません。
ただし、技術の特徴や相談の目的が整理されていると、必要な確認事項を明確にしやすくなります。
相談前には、可能な範囲で次の情報を準備するとスムーズです。
- 発明の概要： どのような製品、装置、方法、技術なのか
- 従来技術の課題： 既存の製品や技術にどのような問題があるのか
- 新しい技術の特徴： 従来と異なる構造、機能、方法、効果など
- 参考資料： 図面、試作品の写真、簡単な説明資料など
- 調査・出願の目的： 特許取得の可能性を知りたいのか、出願準備を進めたいのか
- 今後の予定： 展示会、製品発表、販売開始、海外展開などの時期
すべての情報が揃っていなくても、まずは現在の状況を整理することができます。
また、発明に関する情報は、出願前の段階では慎重に取り扱う必要があります。
特に、共同開発先や外部企業に技術内容を説明する場合は、秘密保持契約（NDA）の必要性を検討することが重要です。
開口国際特許事務所では、NDA締結交渉に関する支援にも対応しています。
外部へ技術情報を提供する予定がある場合は、情報の開示範囲や秘密保持についても相談してください。
初回の問い合わせでは、機密性の高い技術情報を必要以上に記載せず、詳細資料の共有方法や秘密保持の取り扱いを確認してから進める方法もあります。
無料オンライン相談の予約は、開口国際特許事務所の公式サイトから確認できます。
特許の先行技術調査に関するよくある質問
先行技術調査をせずに特許出願することは可能？
先行技術調査を専門会社などに依頼しなくても、特許出願自体は可能です。
ただし、出願前に関連技術を確認しておくことには大きな意味があります。
すでに同じ発明が知られている場合や、既存技術から容易に考えられる発明の場合は、特許庁の審査で拒絶理由が通知される可能性があります。
出願後にそのような問題が判明すると、書類の補正や意見書の提出が必要になる場合があります。また、補正できる内容には制限があるため、出願時の記載が重要です。
一方、公開予定が迫っている場合などは、十分な調査を待つことで出願の機会を逃すリスクもあります。
調査に時間をかけるべきか、出願を優先すべきかは、発明の完成度や公開予定によって判断が変わります。
先行技術調査には何日くらい必要？
先行技術調査に必要な期間は、調査範囲や分析内容によって異なります。
自分でJ-PlatPatを使って主要な関連文献を確認するだけであれば、比較的短い時間で着手できます。ただし、技術分野が広い場合や、多数の文献を詳しく読む必要がある場合は、それだけ時間がかかります。
専門会社に依頼する場合、国内の先行技術調査について5〜10営業日程度を標準納期として案内している例があります。
ただし、海外文献や非特許文献を含む調査、詳細な技術対比が必要な調査では、さらに期間を要する場合があります。
展示会や出願予定日などの期限がある場合は、希望納期を最初に伝えることが重要です。
アイデア段階でも先行技術調査の相談は可能？
アイデア段階でも、特許出願について弁理士に相談することは可能です。
ただし、具体的な調査を進めるためには、発明の技術的な特徴がある程度明確になっている必要があります。
例えば、「製造工程を効率化したい」という目的だけでは、調査対象を十分に絞り込めません。
一方、「特定の部品配置によって加工時間を短縮する装置を考えている」という段階であれば、関連する技術分野や既存技術を整理しやすくなります。
発明が完成していない場合は、最初から詳細な調査を依頼するのではなく、どのような技術的特徴を整理すべきか相談する方法もあります。
開口国際特許事務所では、初めて特許出願を検討する方に向けた無料オンライン相談を実施しています。
他社の特許が見つかった場合の製品化の判断
他社の特許が見つかったからといって、直ちに製品化できなくなるわけではありません。
製品化への影響を判断するには、特許の権利範囲や有効性、自社製品の構成を詳しく確認する必要があります。
例えば、類似する特許文献が存在していても、その特許権がすでに消滅している場合があります。
また、特許請求の範囲に記載された構成と自社製品の構成が異なれば、権利侵害に該当しない可能性もあります。ただし、文言上の違いだけで侵害を否定できるとは限りません。
特許侵害の判断には、請求項の解釈や均等論などの専門的な検討が必要になる場合があります。
そのため、製品の販売や製造を予定している場合は、出願前調査とは別に、必要に応じて侵害予防調査を検討してください。
先行技術調査の費用を抑える方法と確認事項
先行技術調査の費用を抑えるには、最初から広範囲の調査を依頼するのではなく、調査目的を明確にすることが有効です。
例えば、発明の基本的な方向性を確認したい段階では、J-PlatPatによる無料検索から始める方法があります。
その結果、重要な関連文献が見つかった場合や、出願内容の判断が難しい場合に、専門家による調査や分析を検討できます。
また、見積もりの際に対象国、調査範囲、成果物を明確にすることで、必要以上に調査範囲が広がることを避けやすくなります。
中小企業などを対象とした特許調査関連の助成制度が利用できる場合もありますが、対象者や申請条件、募集期間は制度によって異なります。
制度の利用を検討する場合は、Japio（日本特許情報機構）などの案内を確認してください。
費用を抑えることだけを優先せず、調査結果によって何を判断したいのかを整理することが重要です。
特許の先行技術調査で後悔しないためのまとめ
特許の先行技術調査は、出願前に既存技術を確認するだけでなく、発明の特徴を整理し、今後の開発や権利化の方向性を考えるためにも役立ちます。
自分で調査できる範囲を理解し、専門的な判断が必要な部分を見極めることが大切です。
特許の先行技術調査を進める前の確認ポイント
- 先行技術調査は、発明に関連する既存技術を確認するための調査です。
- 特許取得では、新規性と進歩性が重要な判断要件になります。
- J-PlatPatを利用すれば、無料で特許文献の検索を始められます。
- 検索キーワードだけでなく、IPC、FI、Fタームなどの特許分類も役立ちます。
- 特許文献以外に、学術論文や技術資料の確認が必要になる場合があります。
- 自力調査は開発初期の情報収集に向いています。
- 専門家による調査は、出願方針を詳しく検討したい場合に役立ちます。
- 調査費用は、対象範囲、分析内容、成果物によって変わります。
- 依頼先を選ぶ際は、料金だけでなく調査後の支援内容も確認してください。
- 製品化を予定している場合は、侵害予防調査の必要性も検討してください。
- 類似する特許文献が見つかっても、発明の相違点によって出願の余地が残る場合があります。
- 関連文献が見つからなくても、特許取得が保証されるわけではありません。
- 展示会や製品発表の予定がある場合は、出願前の公開に注意が必要です。
- アイデア段階でも、技術的な特徴を整理するために弁理士へ相談できます。
- 開口国際特許事務所では、国内外の特許出願について全国から無料オンライン相談を受け付けています。
先行技術調査で重要なのは、単に多くの文献を集めることではなく、調査結果を発明の保護や事業の判断にどう活かすかという点です。
開口国際特許事務所では、発明の技術的な特徴を正確に把握し、特許出願や知的財産の活用を支援しています。
「自分の発明に特許取得の可能性があるのか知りたい」「出願前にどこまで調べればよいか分からない」という方は、まずは無料オンライン相談をご利用ください。
発明の内容や今後の予定を整理しながら、必要な調査や出願準備についてご相談いただけます。
開口国際特許事務所
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電話番号：0763-33-7760
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