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特許の審査請求は自分でできる?弁理士への依頼費用と判断基準を解説
特許の審査請求の期限や費用、手続きに不安がある方へ。出願から3年の期限、審査請求料、減免制度、審査後の流れを解説し、弁理士への相談目安も紹介します。
特許の審査請求とは?出願との違いと最初に確認したいこと

特許出願だけでは審査が始まらない理由
特許の審査請求とは、すでに出願した発明について、特許庁に実体審査を求める手続きです。
日本では、特許出願と出願審査請求は別の手続きとして扱われます。
特許出願は、発明の内容を明細書や特許請求の範囲などに記載し、特許庁へ提出する手続きです。一方、審査請求は、その発明について特許を認めるための条件を満たしているか、審査を受けるための手続きになります。
実体審査では、主に新規性や進歩性などが確認されます。
新規性とは、出願前に知られていなかった新しい発明であることです。進歩性とは、その技術分野の専門家が、既存の技術から容易に思いつく発明ではないことを意味します。
例えば、新しい製造装置を開発して特許出願した場合でも、出願だけで特許権が成立するわけではありません。審査請求を行い、審査を経て特許査定を受け、必要な登録手続きを完了することで特許権が発生します。
なお、審査請求は出願人だけでなく、第三者も行うことができます。また、一度行った審査請求は取り下げられません。
そのため、審査請求を単なる事務手続きとして捉えるのではなく、権利取得に向けた重要な段階として理解しておく必要があります。
審査請求するか迷ったときの判断基準
審査請求を行うかどうかは、発明の事業上の価値と、特許取得に必要な費用を踏まえて判断することが大切です。
すべての特許出願について、必ず審査請求を行う必要があるわけではありません。
例えば、出願後に製品開発が中止された場合や、技術の利用予定がなくなった場合には、費用をかけて権利化を進める必要性が低くなることもあります。
一方、製品の販売が始まっている場合や、競合他社による模倣を防ぎたい場合には、特許取得を目指す意義が大きくなります。
判断するときは、次のように状況を整理すると分かりやすくなります。
- 審査請求を前向きに検討したい場合:製品化や事業化の予定があり、発明を独占的に利用する必要性が高い場合です。
- 費用対効果を慎重に確認したい場合:開発計画が変更され、今後の利用予定が不明確になっている場合です。
- 技術内容を再確認したい場合:出願後に関連技術が見つかり、特許取得の可能性を改めて検討したい場合です。
- 専門家への相談が有効な場合:権利化の必要性、請求項の内容、審査請求後の費用について判断が難しい場合です。
特許権は取得すること自体が目的ではなく、事業や技術を守るために活用するものです。
開口国際特許事務所では、発明の技術的な内容だけでなく、商業化や戦略的な活用についてもアドバイスを行っています。
審査請求を進めるか迷っている場合は、事業上の必要性を整理したうえで判断することが重要です。
特許の審査請求期限は原則3年|期限切れの注意点

審査請求期限の起算日と確認方法
日本の特許出願では、審査請求期限は原則として特許出願日から3年以内です。
ここで注意したいのは、審査請求期限が出願公開日や特許庁からの通知日を基準に決まるわけではないことです。
例えば、2024年6月10日に通常の国内特許出願を行った場合、原則として2027年6月10日が審査請求期限になります。
ただし、期限の末日が特許庁の閉庁日に当たる場合には、法律に基づく期間の取扱いを確認する必要があります。また、分割出願や変更出願などでは、通常の出願とは異なる特例が関係することがあります。
出願日を確認するには、出願時に受け取った書類や出願番号を確認します。
特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」で出願情報を調べることもできますが、公開前の出願など、検索できない案件もあります。
特に企業では、複数の特許出願を管理していることが珍しくありません。出願日と審査請求期限を一覧で管理し、期限前に請求の要否を判断できるようにしておくことが望ましいでしょう。
なお、審査請求期限は日本国内の特許出願についての説明です。海外出願や国際出願では、別の手続きや期限が関係するため、同じ考え方で判断しないよう注意してください。
期限を過ぎた場合の影響と救済制度
審査請求期限を過ぎた場合、原則として、その特許出願は取り下げられたものとみなされます。
これは、審査請求を忘れていても、特許庁が自動的に実体審査を開始するわけではないということです。
例えば、事業化の予定があり、将来的に特許権を取得したいと考えていても、期限内に審査請求を行わなければ、その出願による権利化を進められなくなるおそれがあります。
ただし、期限を過ぎた場合でも、一定の要件を満たせば救済制度を利用できる可能性があります。
救済の可否は、期限を守れなかった理由や、所定の期間内に必要な手続きを行えるかなどによって判断されます。
単に期限を忘れていたという事情だけで、必ず救済が認められるわけではありません。
期限を過ぎたことに気づいた場合は、次の情報を整理してください。
- 出願番号と出願日
- 本来の審査請求期限
- 期限内に手続きできなかった理由
- 期限を過ぎたことに気づいた日
- 特許庁や代理人から届いている通知の有無
救済制度には厳格な要件と期間制限があります。期限を過ぎた可能性がある場合は、自己判断で対応を先延ばしにせず、速やかに弁理士へ相談することをおすすめします。
特許の審査請求費用と追加料金の確認ポイント

特許庁に支払う審査請求料と計算例
特許の審査請求には、特許庁へ支払う審査請求料が必要です。
2019年4月1日以降の一般的な国内特許出願について、審査請求料は次の計算式で求められます。
138,000円+4,000円×請求項数
請求項とは、特許によって保護を求める発明の内容を記載した項目です。
例えば、請求項が5項の場合は、138,000円に20,000円を加えた158,000円となります。
請求項数によって料金が変わるため、審査請求前に現在の請求項数を確認することが大切です。
具体的な計算例は次のとおりです。
- 請求項1項:142,000円
- 請求項3項:150,000円
- 請求項5項:158,000円
- 請求項10項:178,000円
これらは特許庁へ支払う審査請求料の例であり、弁理士への手数料は含まれていません。
また、出願日が古い案件や、国際出願に関連する案件などでは、異なる料金が適用される場合があります。
料金を確認する際は、出願の種類や出願日も併せて確認してください。
弁理士費用と審査請求後に発生する費用
特許の審査請求にかかる費用は、特許庁への料金と弁理士への手数料を分けて考える必要があります。
自分で審査請求を行う場合は、通常、弁理士への代理手数料は発生しません。
一方、弁理士に依頼する場合は、審査請求書類の作成や提出、期限管理、必要な確認作業などについて、依頼内容に応じた費用がかかります。
さらに、審査請求後に追加費用が発生する可能性もあります。
例えば、特許庁から拒絶理由通知が届いた場合、意見書や手続補正書の作成が必要になることがあります。
また、特許査定を受けた後には、特許権を成立させるための特許料の納付が必要です。
したがって、審査請求時点の費用だけでなく、権利化までに必要となる費用も把握しておくと、予算を立てやすくなります。
見積もりを確認する際は、次の項目を区別すると分かりやすくなります。
- 特許庁への審査請求料:出願の種類や請求項数によって決まる費用
- 弁理士への審査請求手数料:手続きの代理や関連作業にかかる費用
- 意見書・補正書の作成費用:拒絶理由通知への対応が必要になった場合の費用
- 特許査定後の費用:特許料の納付や登録に関する手続き費用
- その他の費用:請求項の見直しや追加調査など、別途依頼する作業にかかる費用
弁理士費用は、依頼する事務所や作業範囲によって異なります。
開口国際特許事務所への依頼を検討する場合も、出願内容や希望する対応範囲を伝え、必要な費用を事前に確認することが大切です。
審査請求料の減免制度と対象条件
特許の審査請求料には、一定の条件を満たす場合に利用できる減免制度があります。
この制度は、特許取得に必要な費用の負担を軽減するためのものです。
対象となる可能性があるのは、所定の要件を満たす中小企業や小規模事業者、個人などです。ただし、事業規模や設立時期、所得など、適用される制度によって確認事項が異なります。
また、対象者に該当するかどうかだけでなく、出願日や手続きの種類によっても取扱いが変わる場合があります。
例えば、通常の国内出願で請求項が5項の場合、減免前の審査請求料は158,000円です。
仮に2分の1の軽減が適用される場合は79,000円、3分の1への軽減が適用される場合は、所定の端数処理を行った金額になります。
ただし、これらの軽減割合は、すべての出願人に適用されるものではありません。実際の負担額は、対象区分や適用条件を確認して判断する必要があります。
減免制度を利用したい場合は、審査請求前に対象条件を確認しておくことが重要です。
特に、法人の規模や出願人の属性などによって判断が難しい場合は、弁理士に相談すると手続きの整理がしやすくなります。
参考:特許庁公式サイト(手数料等の減免制度)
特許の審査請求手続きと審査開始後の流れ

審査請求に必要な書類と手続き方法
特許の審査請求は、所定の出願審査請求書を特許庁へ提出することで行います。
出願審査請求書には、対象となる特許出願を特定するための情報などを記載します。
手続きは、特許庁の電子出願システムを利用する方法や、書面による方法があります。書面で提出する場合には、電子化に伴う手数料などが別途必要になることがあります。
一般的な手続きの流れは次のとおりです。
まず、出願番号や出願日を確認し、審査請求期限が過ぎていないかを調べます。
次に、現在の請求項数を確認し、必要な審査請求料を計算します。
減免制度を利用する場合は、対象条件や必要な手続きも確認します。
そのうえで、出願審査請求書を作成し、所定の方法で提出します。
提出後は、手続きが適切に受け付けられているかを確認し、今後の審査に備えて関連書類を管理します。
なお、審査請求は出願後であれば原則として期限内の任意の時点で行えます。必ず出願から3年が経過する直前まで待つ必要はありません。
出願後の手続きを適切に管理することは、特許取得の機会を守るうえで重要です。
拒絶理由通知から特許査定までの流れ
審査請求を行うと、特許庁の審査官による実体審査の対象になります。
ただし、審査請求を行った直後に必ず審査が始まるわけではありません。審査の順番や案件の状況によって、審査結果が通知されるまでには一定の期間がかかります。
審査の結果、特許を認める条件を満たしていると判断されれば、特許査定が行われます。
一方、審査官が特許を認められない理由を発見した場合には、拒絶理由通知が届きます。
拒絶理由通知は、直ちに特許取得が不可能になったことを意味するものではありません。
出願人は、通知された理由を確認し、必要に応じて意見書や手続補正書を提出することで対応できます。
意見書では、審査官が示した拒絶理由に対して、発明が特許要件を満たしていることなどを説明します。
手続補正書では、法律上認められる範囲内で特許請求の範囲などを修正します。
その後、審査官が改めて判断し、特許査定または拒絶査定などの結果につながります。
特許査定を受けた場合も、それだけで特許権が発生するわけではありません。所定の期間内に特許料を納付し、設定登録を受ける必要があります。
審査請求後も対応が必要になる可能性を踏まえ、通知の管理と費用の準備を進めておくことが大切です。
早期審査の利用と請求項の見直し
特許の取得を急ぎたい場合には、早期審査制度の利用を検討できることがあります。
早期審査は、所定の要件を満たす出願について、通常より早く審査を進めるための制度です。
例えば、すでに発明を実施している案件や、海外にも出願している案件などは、条件によって早期審査の対象となる可能性があります。
ただし、すべての特許出願で利用できるわけではなく、必要な書類や対象条件を確認する必要があります。
また、早期審査を利用しても、特許取得が保証されるわけではありません。
審査請求前には、請求項の内容を見直すことも検討事項になります。
出願後に関連する技術が見つかった場合や、事業上必要な権利範囲が変わった場合には、現在の請求項が適切か確認する意義があります。
ただし、補正によって出願当初の明細書などに記載されていない新しい技術内容を追加することは、原則として認められません。
請求項を減らすことで審査請求料を抑えられる場合もありますが、同時に保護できる発明の範囲や内容に影響する可能性があります。
費用削減だけを目的に請求項を変更するのではなく、取得したい権利と事業上の必要性を踏まえて判断することが重要です。
審査請求を自分で行う場合と弁理士に依頼する場合の違い

自分で手続きしやすいケースと注意が必要なケース
特許の審査請求は、必ず弁理士に依頼しなければならない手続きではありません。
出願人自身で必要書類を作成し、特許庁へ提出することも可能です。
例えば、出願内容や請求項数を正確に把握しており、期限管理や料金計算にも問題がない場合には、自分で手続きを進める選択肢があります。
一方、審査請求前に請求項を見直したい場合や、減免制度の適用条件が分からない場合には、専門的な確認が必要になることがあります。
特に注意したいのは、審査請求書の提出と、特許取得に向けた判断は別の問題であるという点です。
手続き自体は比較的単純でも、出願内容に問題がないか、どのような権利を取得したいかを判断するには、特許法や技術内容に関する知識が必要になる場合があります。
また、審査請求後に拒絶理由通知が届いた場合には、審査官の指摘を理解し、適切に対応しなければなりません。
自分で手続きする場合は、代理人手数料を抑えられる一方で、書類の確認や期限管理、審査後の対応を自分で行う必要があります。
弁理士に依頼する場合は費用がかかりますが、専門的な判断や手続きの代理を任せられます。
どちらを選ぶかは、費用だけでなく、案件の重要性や社内で対応できる範囲を踏まえて決めることが大切です。
開口国際特許事務所の審査請求・権利化支援
開口国際特許事務所では、特許出願後のフォローを含め、特許取得に向けた手続きを弁理士がサポートしています。
当事務所が大切にしているのは、単に書類を提出するだけでなく、発明の技術的な内容を正確に理解し、適切な権利取得につなげることです。
代表弁理士の開口宗昭は、株式会社本田技術研究所の特許部門での勤務経験を持ち、1987年に弁理士登録、1991年に開口国際特許事務所を開設しました。
これまで、機械、材料加工、生産設備、半導体など、さまざまな技術分野の知的財産に携わってきました。
特許の審査請求を検討する際には、期限や費用の確認だけでなく、取得を目指す権利が事業にどのような価値をもたらすかを考えることも重要です。
当事務所では、発明の商業化や戦略的な活用についてのアドバイスにも対応しています。
また、国内出願だけでなく、海外での特許取得に関する手続きにも対応しています。
日本国内の審査請求と海外での権利取得は別の制度ですが、今後の海外展開を予定している企業にとっては、国内外の特許戦略を整理することも有益です。
審査請求の期限が近い場合や、出願後の対応に不安がある場合は、現在の出願状況を確認するところからご相談ください。
無料オンライン相談の流れと事前準備
開口国際特許事務所では、Zoomを利用した60分の無料オンライン相談を実施しています。
富山県砺波市に事務所を構えていますが、オンライン相談を通じて全国からのご相談に対応しています。
審査請求について相談する場合は、現在の出願状況が分かる資料を用意していただくと、確認がスムーズです。
特に、次の情報があると、相談内容を整理しやすくなります。
- 出願番号・出願日:審査請求期限を確認するために必要です。
- 出願書類:明細書や特許請求の範囲など、現在の出願内容を確認する資料です。
- 請求項数:特許庁への審査請求料を計算する際に必要です。
- 特許庁からの通知:これまでの手続き状況を把握するために役立ちます。
- 事業化の予定:特許取得の必要性や今後の方針を考える材料になります。
- 相談したい内容:費用、期限、補正、減免制度など、気になっている点を整理しておくと便利です。
すべての資料がそろっていなくても、まずは分かる範囲で状況をお伝えください。
無料相談では、現在の出願状況やお悩みを伺い、今後の対応を考えるための情報を整理します。
正式に手続きを依頼する場合の費用や対応範囲については、案件の内容に応じた確認が必要です。
審査請求を行うべきか迷っている段階でも、まずは専門家の意見を聞くことで、判断材料を整理しやすくなります。
無料オンライン相談をご希望の方は、開口国際特許事務所の公式サイトからお問い合わせください。
特許の審査請求に関するよくある質問

審査請求をすれば必ず特許を取得できますか?
審査請求を行っても、必ず特許を取得できるわけではありません。
審査請求は、特許庁に実体審査を求めるための手続きであり、特許権の取得を保証するものではないためです。
審査では、新規性や進歩性など、特許法で定められた要件を満たしているかが判断されます。
審査の結果、拒絶理由が通知されることもありますが、その場合でも意見書や補正書を提出することで、特許取得につながる可能性があります。
ただし、拒絶理由の内容によっては、補正や意見書によっても解消できない場合があります。
審査請求を検討する際は、取得できる可能性だけでなく、どのような権利を目指すのかも確認しておくことが大切です。
出願時に依頼した特許事務所と別の事務所への相談
特許出願を依頼した事務所とは別の特許事務所に、審査請求について相談することも可能です。
例えば、出願後に担当者が変更された場合や、現在の代理人との契約が終了している場合などが考えられます。
ただし、すでに代理人が選任されている場合は、現在の委任関係や手続き状況を確認する必要があります。
また、新しい事務所に依頼する際には、出願書類や特許庁からの通知、これまでの対応履歴などが重要になります。
資料が不足していると、出願内容や期限の確認に時間がかかることがあります。
特に審査請求期限が迫っている場合は、事務所の変更手続きだけに時間をかけず、期限内に適切な対応ができるかを優先して確認してください。
審査請求後に請求項数を変更する場合の注意点
審査請求後でも、法律で認められる時期や範囲内であれば、特許請求の範囲を補正できる場合があります。
ただし、いつでも自由に請求項を変更できるわけではありません。
特に、拒絶理由通知を受けた後などは、補正できる内容に制限が生じる場合があります。
また、請求項数を変更したからといって、審査請求時に納付した料金が必ず返還されるわけではありません。
審査請求料を抑えるために請求項数の削減を検討している場合は、審査請求前に確認することが望ましいでしょう。
請求項の変更は、費用だけでなく、取得を目指す権利の内容にも関係します。
そのため、技術的な内容や事業上の必要性を踏まえ、慎重に判断することが重要です。
審査請求から審査結果が出るまでの期間
審査請求から最初の審査結果が通知されるまでの期間は、案件や審査状況によって異なります。
審査請求を行った順番だけでなく、技術分野や審査の進行状況なども関係するため、すべての案件で同じ期間になるわけではありません。
また、最初の審査結果が拒絶理由通知だった場合には、その後の意見書や補正書の提出、再審査などによって、最終的な結果が出るまでに時間がかかることがあります。
製品の販売開始やライセンス契約など、事業上の理由で早期の権利化を希望する場合は、早期審査制度の利用を検討する余地があります。
ただし、利用には所定の要件があり、必ず希望する時期に特許を取得できるわけではありません。
事業計画に合わせて権利化を進めたい場合は、余裕を持って相談することが大切です。
審査請求をしない場合の費用と権利への影響
審査請求を行わなければ、通常、その出願について審査請求料を支払う必要はありません。
ただし、審査請求をしないまま期限が経過すると、原則として出願は取り下げられたものとみなされます。
そのため、出願した発明について、その出願に基づく特許権を取得することは原則としてできなくなります。
また、すでに支払った出願料や代理人費用が、審査請求をしなかったことを理由に自動的に返還されるわけではありません。
事業化の予定がなくなった場合などには、審査請求をしない判断も考えられます。
一方、将来的に技術を利用する可能性がある場合や、競合他社への対応を考えている場合には、権利化を断念する影響を慎重に検討する必要があります。
目先の費用だけでなく、発明の将来的な価値も踏まえて判断してください。
特許の審査請求で押さえておきたい期限・費用・手続きの確認ポイント
- 特許の審査請求は、出願した発明について実体審査を受けるための手続きです。
- 日本では、特許出願だけでは実体審査は始まりません。
- 審査請求期限は、原則として特許出願日から3年以内です。
- 期限までに審査請求を行わない場合、原則として出願は取り下げられたものとみなされます。
- 期限を過ぎた場合でも、一定の要件を満たせば救済制度を利用できる可能性があります。
- 一般的な国内出願の審査請求料は、138,000円に請求項1項あたり4,000円を加えた金額です。
- 請求項が5項の場合、特許庁への審査請求料は158,000円です。
- 弁理士に依頼する場合は、特許庁への料金とは別に代理人手数料が発生します。
- 所定の条件を満たす場合は、審査請求料の減免制度を利用できる可能性があります。
- 審査請求後には、拒絶理由通知への対応や特許料の納付など、追加の手続きや費用が発生することがあります。
- 審査請求を行っても、必ず特許を取得できるわけではありません。
- 審査請求を行うかどうかは、発明の事業上の価値と費用対効果を踏まえて判断することが大切です。
- 自分で審査請求を行うことも可能ですが、補正や権利化の判断には専門知識が必要になる場合があります。
- 開口国際特許事務所では、特許出願後のフォローや権利化に向けた手続きについて弁理士がサポートしています。
- 期限や費用、審査請求の必要性に迷った場合は、無料オンライン相談で現在の状況を整理できます。
特許の審査請求は、期限内に手続きを行うことに加えて、取得を目指す権利が今後の事業にどのように役立つかを考えることも重要です。
開口国際特許事務所では、長年の実務経験を持つ弁理士が、発明の内容や事業上の目的を踏まえた知的財産の活用をサポートしています。
審査請求の期限が迫っている方、費用について確認したい方、審査請求を進めるか迷っている方は、無料オンライン相談をご利用ください。