特許取得まで何か月かかるか不安な方へ、通常審査・早期審査の期間や手続きの流れ、取得を急ぐ場合の判断ポイントを分かりやすく解説します。

特許取得までの期間は「どこから数えるか」で変わる

通常審査では審査請求から最初の審査結果まで平均9.1か月

 

特許取得までの期間を知るうえで、まず押さえたい数字は、2024年の通常審査では審査請求から一次審査通知まで平均9.1か月という点です。

ただし、この9.1か月は「出願してから特許を取得するまでの総期間」ではありません。審査請求を行ってから、特許庁による最初の審査結果が通知されるまでの平均期間です。

最初の審査でそのまま特許査定となる場合もあれば、拒絶理由通知が届き、その内容を検討して意見書や補正書などで対応するケースもあります。そのため、実際に特許権が成立するまでの期間は案件によって変わります。

「9.1か月で必ず特許が取れる」という意味ではない点を理解しておくことが重要です。

 

出願から取得までと審査請求から取得までの違い

 

特許取得期間について「1年以上かかる」「2〜3年かかる」といったさまざまな説明がある理由の一つは、期間を数え始める地点が異なるためです。

特許は、出願しただけで自動的に実体審査が始まるわけではありません。特許を取得するためには、出願日から3年以内に審査請求を行う必要があります。

たとえば、出願後すぐ審査請求を行う場合と、出願からしばらく時間を置いて審査請求する場合では、出願から特許取得までの総期間が大きく変わります。

また、特許出願は原則として出願から18か月後に公開されますが、この「出願公開」と「特許取得」も別の手続きです。

取得時期を知りたいときは、「出願したのはいつか」「審査請求をいつ行う予定か」を分けて確認すると、見通しを立てやすくなります。

 

急いでいる場合に確認したい3つの選択肢

 

特許取得を急いでいる場合は、通常審査だけで考えず、早期審査やスーパー早期審査を利用できるか確認することが重要です。

大きく分けると、次の3つの進め方があります。

• 通常審査
  2024年実績では、審査請求から一次審査通知まで平均9.1か月です。
• 早期審査
  一定の要件を満たす場合に利用でき、2024年実績では一次審査通知まで平均2.3か月、権利化まで平均5.1か月です。
• スーパー早期審査
  対象となる条件を満たす必要がありますが、2024年実績では権利化まで平均2.4か月です。

どの制度を利用できるかは案件の状況によって異なります。単純に最も早い制度を選べるわけではないため、急ぎの場合ほど早い段階で対象要件を確認することが大切です。

 

特許出願から登録までの流れと期間の考え方

 

 

弁理士への相談から特許出願までの準備期間

 

特許取得までの期間を考える場合、特許庁での審査期間だけでなく、出願前の準備期間も考えておく必要があります。

発明の内容を整理し、どの技術的特徴を権利として保護するのか検討したうえで、特許請求の範囲や明細書などの出願書類を作成します。この準備は、単に書類を整えるだけではありません。発明の内容を正確に把握し、適切な形で表現する重要な工程です。

開口国際特許事務所では、無料オンライン相談の後、出願書類の作成から出願までを通常約2〜3週間の目安として案内しています。急ぎの相談にも対応しており、特許については最短2週間で出願可能としています。

ただし、発明の内容や準備状況によって必要な期間は変わるため、公開予定や商品発売日が決まっている場合は、余裕を持った相談が安心です。

 

出願後は審査請求をして初めて実体審査へ

 

特許出願を済ませても、それだけでは特許庁による実体審査は始まりません。特許を取得したい場合には、出願日から3年以内に審査請求を行います。

この仕組みがあるため、「出願から取得まで何か月か」という質問には、一つの数字だけで答えることが難しくなります。

たとえば出願とほぼ同時に審査請求を行えば、比較的早い段階から審査へ進めます。一方、審査請求まで期間を空ければ、その分だけ出願から権利化までの期間も長くなります。

商品発売や資金調達、取引先との交渉などで「いつごろ権利化しておきたい」という希望がある場合は、審査請求のタイミングまで含めて計画を立てることが重要です。

 

拒絶理由通知から特許査定・登録までの流れ

 

実体審査が始まると、特許庁が発明について特許を認められるか審査します。その結果、特許査定となる場合もあれば、拒絶理由通知が出される場合もあります。

拒絶理由通知とは、その時点の出願内容では特許を認められない理由が示される通知です。拒絶理由通知が届いたからといって、直ちに特許取得の可能性がなくなるわけではありません。

内容を確認し、必要に応じて意見書や補正書などによって対応します。その後、再び審査が行われるため、その分だけ取得までの期間が延びることがあります。

特許査定を受けた後も、特許料の納付など必要な手続きを経て設定登録され、特許権が発生します。取得時期を見積もる際は、最初の審査結果までの期間だけではなく、この中間対応まで考えておく必要があります。

特許取得期間が長くなる主な理由と注意点

審査請求の時期による取得時期の違い

 

特許取得までの総期間に大きく影響するのが、審査請求を行う時期です。

出願後すぐに審査請求するケースと、数年後に審査請求するケースでは、当然ながら権利化の時期も変わります。特許制度上は出願日から3年以内に審査請求できますが、「3年間待たなければならない」という意味ではありません。

早い権利化を希望する場合は、出願後の審査請求をいつ行うかを事業計画と合わせて考える必要があります。

一方で、すべての案件で早く審査請求すればよいとは限りません。技術開発の進捗や事業化の方向性なども踏まえた判断が必要になるため、「できるだけ早く特許が欲しい」という希望がある場合は、その目的まで弁理士に伝えるとスケジュールを整理しやすくなります。

拒絶理由通知への対応で期間が延びるケース

特許取得までの期間は、審査結果によっても変わります。

最初の審査結果として拒絶理由通知が出た場合、その理由を確認し、どのような対応を行うか検討する時間が必要です。さらに意見書や補正書を提出した後は、再度特許庁による審査が行われます。

そのため、一次審査通知までの平均期間だけを見て、登録日を正確に予測することはできません。

特に「半年後の商品発売までに取得したい」「取引開始前に権利化したい」など明確な期限がある場合は、拒絶理由通知が出る可能性も含めて余裕を持った計画が必要です。

早期審査を利用して一次審査までの時間を短縮できても、その後の対応内容によって全体の期間が変わる点には注意してください。

商品発売や海外展開の予定がある場合の早めの判断

新商品の発売や展示会への出展、海外展開などが予定されている場合は、特許取得までの期間だけでなく、いつ出願するかも重要です。

特に新しい技術を外部へ公開する予定がある場合は、「特許が取れるまで待つか」だけを考えるのではなく、公開前にどのような手続きを進めるべきか確認しておく必要があります。

次のような予定がある場合は、早めにスケジュールを整理しておくと判断しやすくなります。

• 新商品の発売日が決まっている
• 展示会や商談で新技術を公開する予定がある
• 取引先への技術説明を予定している
• 海外への展開や国際出願を検討している
• 一定の時期までに権利化したい事情がある

「特許取得まで何か月か」だけでなく、「その前にいつ何をする必要があるか」まで逆算することが重要です。

通常審査・早期審査・スーパー早期審査の比較と選び方

 

通常審査が選択肢になるケース

特に権利化を急ぐ事情がない場合は、通常審査によって進めることが基本的な選択肢になります。

2024年の通常審査では、審査請求から一次審査通知まで平均9.1か月です。この数字を一つの目安として考えながら、その後に拒絶理由通知への対応が必要になる可能性も見込んでおくとよいでしょう。

重要なのは、「通常審査だから必ず○か月で取得できる」と考えないことです。

審査請求を行った時期や審査内容、その後の手続きによって実際の登録時期は変わります。期限が決まっていない場合でも、今後の商品化や海外展開に影響する可能性があるなら、どの程度の期間を想定しておくべきか事前に整理しておくと安心です。

早期審査なら権利化まで平均5.1か月

一定の要件を満たす場合には、早期審査を利用することで審査期間を大きく短縮できる可能性があります。

2024年実績では、早期審査の一次審査通知までの平均期間は2.3か月、権利化までの平均期間は5.1か月です。通常審査の一次審査通知まで平均9.1か月であることと比べても、スピードには大きな違いがあります。

ただし、早期審査は希望すればすべての出願で利用できる制度ではありません。対象となる要件があるため、自分の案件が利用できるか確認が必要です。

「発売予定日までの時間が短い」「事業上、早く権利化する必要がある」といった場合は、出願準備の段階から早期審査の利用可能性を確認しておくと、全体のスケジュールを組みやすくなります。

スーパー早期審査なら権利化まで平均2.4か月

さらに迅速な審査を必要とする場合には、スーパー早期審査という制度があります。

2024年実績では、スーパー早期審査による権利化までの平均期間は2.4か月です。取得時期を急ぐ案件にとっては非常に大きな違いですが、こちらも利用には対象条件があります。

そのため、「最短2.4か月で必ず特許が取れる」と考えることはできません。案件が対象となるか、審査の過程でどのような対応が必要になるかによっても結果は変わります。

急いでいる場合は、まず希望する取得時期を明確にしたうえで、通常審査、早期審査、スーパー早期審査のどの方法を検討できるか確認することが現実的です。

商品発売や事業計画から逆算する特許取得の進め方

 

「発売までに特許を取りたい」ときの考え方

商品発売までに特許を取得したい場合は、平均取得期間から単純に逆算するだけでは不十分です。

まず、商品の発売日や展示会への出展日など、動かせない予定を確認します。そのうえで、出願書類を準備する期間、審査請求のタイミング、利用可能であれば早期審査などを組み合わせて検討します。

ただし、拒絶理由通知が出る可能性もあるため、登録日を確実に約束することはできません。

だからこそ、「いつまでに取得したいか」だけではなく、「なぜその時期までに必要なのか」を整理しておくことが大切です。発売前の権利化が必要なのか、まず出願を済ませることを優先するのかによって、進め方が変わる場合があります。

事業上の期限が決まっている方ほど、早い段階で相談するメリットがあります。

自分で整理できることと弁理士に任せたい判断

相談前に、発明の内容や希望時期を整理するところまでは自分でも進められます。

一方、特許としてどの範囲を権利化するべきか、早期審査の対象となるか、拒絶理由通知にどう対応するかといった判断には専門知識が必要です。

特許取得を検討するときは、自分だけで「この技術なら取れそう」「半年あれば間に合いそう」と判断するより、事業計画と特許手続きを切り分けて整理することをおすすめします。

私たちは、発明の技術的な内容を把握したうえで、出願書類にどのように表現するかを重視しています。特許取得までの期間だけでなく、その先にどのように権利を活用したいかまで含めて検討することで、出願の意味も明確になります。

相談前に準備したい情報

弁理士へ相談するときは、すべてを専門的にまとめておく必要はありません。まだアイデアの整理途中でも、現在分かっている範囲を伝えるところから始められます。

特に次の情報があると、期間や進め方を検討しやすくなります。

• 発明や技術の概要
• 現在の開発状況
• 商品発売や展示会などの予定日
• 外部へすでに説明・公開しているかどうか
• 国内だけでなく海外展開も予定しているか
• 希望する出願時期や取得時期

資料が完全にそろっていなくても、まず予定と現在の状況を共有することで、どの手続きを優先するべきか整理できます。

開口国際特許事務所で相談できる特許取得の進め方

 

出願準備から出願後のフォローまでの対応

開口国際特許事務所では、特許取得に必要な出願手続きだけでなく、出願後のフォローにも対応しています。

特許出願では、発明の内容を正確に把握し、それを特許法に沿った形で文書化する必要があります。当事務所では、発明の体系的な把握と、その内容を適切な文章として表現することを重視しています。

また、出願後には審査請求や特許庁とのやり取りが必要になります。出願した時点で手続きが終わるわけではないため、取得までの流れを見ながら継続して進めることが重要です。

無料オンライン相談にも対応しており、特許について知識がない段階から相談できます。全国からZoomによるリモート面談が可能です。

国内出願だけでなく国際出願にも対応

国内で特許取得を検討している場合でも、将来的な海外展開があるなら、早い段階でその予定を伝えておくことが大切です。

開口国際特許事務所では国内だけでなく国際出願にも対応しています。高い語学力を持つ弁理士が在籍し、アメリカ、カナダ、ヨーロッパをはじめ、複数の国・地域での登録実績があります。

海外展開を考える場合は、国内特許の取得時期だけを見て判断するのではなく、どの市場で事業を行う予定なのかも含めて検討する必要があります。

特許は取得そのものが目的ではなく、事業のなかで発明をどのように守り、活用するかが重要です。国内外を含めた計画がある場合は、その方針も合わせて相談すると進め方を整理しやすくなります。

希望時期から考える無料オンライン相談

「できるだけ早く特許を取得したい」「半年後の商品発売に間に合うのか知りたい」という場合は、まず希望時期からスケジュールを整理することができます。

開口国際特許事務所では、無料オンライン相談を実施しています。相談時点ですべての知識や資料がそろっている必要はありません。

取得時期について相談する場合は、「いつ特許が欲しいか」だけでなく、商品発売や展示会、海外展開などの予定を伝えていただくと、検討すべき手続きを整理しやすくなります。

通常審査で進めるのか、早期審査などを検討するのかは、案件ごとの確認が必要です。取得時期に不安がある方は、出願直前まで待つのではなく、早い段階で状況を整理するところからご相談ください。

特許取得期間についてよくある質問

 

特許取得まで平均何年かかりますか？

「特許取得には平均何年かかるか」を一つの数字で示すことは難しく、審査請求をいつ行うか、どの審査制度を利用するか、拒絶理由通知への対応が必要かによって変わります。

2024年の通常審査では、審査請求から最初の審査結果まで平均9.1か月です。ただし、これは登録までの総期間ではありません。

出願日から3年以内であれば審査請求の時期を選べるため、出願から登録までの期間を知りたい場合は、まず審査請求の予定時期を確認してください。

最短なら何か月で特許を取得できますか？

2024年実績では、早期審査による権利化までの平均期間が5.1か月、スーパー早期審査では平均2.4か月です。

ただし、これは制度利用者の実績を示した平均値であり、すべての出願が同じ期間で登録されるという意味ではありません。

また、早期審査やスーパー早期審査には対象条件があります。最短期間を知りたい場合は、自分の出願が制度の対象になるかを確認することが先になります。

個人や中小企業でも早期審査を利用できますか？

早期審査を利用できるかどうかは、単純に「個人だから」「中小企業だから」という属性だけで一律に判断するものではありません。

制度には対象となる要件があるため、実際の出願内容や状況に応じた確認が必要です。

商品発売までの時間が短いなど、早い審査を希望する理由がある場合は、出願準備の段階で弁理士へ伝えておくとよいでしょう。利用可能性を確認したうえで、通常審査との違いを踏まえて進め方を検討できます。

出願したらすぐ審査が始まるわけではない点

特許出願をしただけでは、実体審査は始まりません。

特許を取得するためには、出願日から3年以内に審査請求を行う必要があります。審査請求をして初めて、特許庁による実体審査へ進みます。

また、出願から18か月が経過すると原則として出願内容が公開されますが、出願公開も特許登録とは別の手続きです。

「出願」「出願公開」「審査請求」「特許登録」をそれぞれ分けて理解しておくと、取得期間を把握しやすくなります。

拒絶理由通知が来た場合の取得期間への影響

拒絶理由通知が届いた場合は、その内容を確認したうえで対応を検討するため、特許取得までの期間が延びる可能性があります。

必要に応じて意見書や補正書を提出し、その後、再び審査が行われます。対応内容や審査の進み方は案件ごとに異なるため、「拒絶理由通知が1回来たら必ず○か月延びる」と一律には言えません。

取得期限が事業上重要な場合は、最初から拒絶理由通知への対応期間も考慮してスケジュールに余裕を持たせておくことが重要です。

特許取得までの期間を考えるときの確認ポイント

• 特許取得までの期間は、出願から数えるか審査請求から数えるかで大きく変わります
• 2024年の通常審査では、審査請求から一次審査通知まで平均9.1か月です
• 9.1か月は特許登録までの総期間ではなく、最初の審査結果までの平均期間です
• 特許出願後は、出願日から3年以内に審査請求を行う必要があります
• 出願しただけでは実体審査は始まりません
• 特許出願は原則として出願から18か月後に公開されますが、出願公開と特許登録は別の手続きです
• 2024年の早期審査では、一次審査通知まで平均2.3か月、権利化まで平均5.1か月です
• スーパー早期審査では、2024年実績で権利化まで平均2.4か月です
• 早期審査やスーパー早期審査を利用するには対象要件の確認が必要です
• 拒絶理由通知への対応が必要になると、特許取得までの期間が延びる可能性があります
• 商品発売や展示会の日程が決まっている場合は、取得日だけでなく出願時期から逆算することが重要です
• 海外展開を予定している場合は、国内出願だけでなく国際出願も含めて早めに計画する必要があります
• 開口国際特許事務所では、特許出願の準備から出願後のフォロー、国際出願まで相談できます
• 取得時期に不安がある場合は、希望する時期や事業予定を整理して早めに弁理士へ相談すると進め方を検討しやすくなります
• 無料オンライン相談では、知識や資料が完全にそろっていない段階から状況を整理できます