海外で特許を取りたいもののPCTや費用、期限が分からない方へ、直接出願との違いや出願国の選び方、弁理士へ相談する際のポイントまで分かりやすく解説します。

国際特許出願で最初に整理したいPCTと直接出願の違い

PCT国際出願は「世界共通の特許」を取る制度ではない

PCT国際出願は、1件の国際出願によって、多数のPCT締約国に出願したのと同等の効果を確保するための仕組みです。現在、PCTには159か国が参加しています。

ただし、PCTへ出願しただけで159か国すべてに特許権が成立するわけではありません。最終的に特許権を取得したい国を選び、それぞれの国の国内段階へ移行して、各国の特許庁による審査を受ける必要があります。

そのため、「PCTを出せば世界特許が取れる」と考えるより、「海外出願の入口をまとめ、最終的に権利化する国を検討する時間を確保できる制度」と捉える方が実務に近い理解です。

海外進出する可能性はあるものの、現時点では米国、中国、欧州などのどこまで権利化するか決め切れない場合には、この時間を確保できることがPCTの大きな意味になります。

PCTと各国への直接出願を選び分ける判断基準

海外出願には、PCT国際出願を利用する方法だけでなく、日本での出願を基礎として希望国へ直接出願する方法もあります。一般にパリルートと呼ばれる方法です。

すでに出願する国が明確で、対象国が限られている場合には、各国へ直接出願する方が手続きや費用の面で合理的になることがあります。一方、候補国が複数あり、事業計画や市場性を見ながら最終的な出願国を決めたい場合は、PCTを利用する意味が大きくなります。

判断するときは、単純に「3か国ならPCT」といった国数だけで決めないことが大切です。翻訳費、各国の代理人費用、権利化を急ぐかどうか、海外事業の確度なども含めて考えます。

特に新製品や新技術の場合、出願時点では海外市場の反応が読めないことも珍しくありません。PCTを利用して判断を後ろへずらせること自体に価値があるケースもあります。

PCTに向いているケースと早めの個別判断が必要なケース

PCTを検討しやすいのは、複数国への展開を考えているものの、まだ最終的な出願国を確定できないケースです。反対に、出願先が1か国に決まっている場合や、特定国で早期の権利化を優先したい場合は、直接出願も含めて比較した方がよいでしょう。

まずは、次の項目を整理すると判断しやすくなります。

• 海外で販売を予定している国が複数ある
• 製造拠点や委託製造先が海外にある
• 競合企業や模倣リスクが気になる国がある
• 現時点では最終的な出願国を決め切れない
• 日本出願後、海外での事業性を見極める時間がほしい
• 翻訳や海外出願費用を一度に負担することを避けたい
• 日本での最初の出願からどの程度時間が経過しているか確認が必要

複数当てはまる場合は、PCTを含めた出願戦略を検討する価値があります。ただし、最適な方法は発明や事業計画によって変わるため、国数だけで機械的に決めないことが重要です。

国際特許出願で外せない12か月・30か月の期限

日本出願から12か月以内を意識した海外出願の検討

日本で先に特許出願をしてから海外出願を考える場合、特に注意したいのが最初の出願日からの期間です。

一般的には、日本での出願を基礎として優先権を主張しながらPCT出願や外国への直接出願を行う場合、最初の出願から12か月という期限が重要になります。

海外出願を検討する企業にとって、この12か月は決して長いとは限りません。その間に、海外市場の調査、出願国の検討、予算確保、翻訳準備、社内決裁などを進める必要があるからです。

「海外展開はまだ具体化していないから後で考えよう」としているうちに期限が近づくケースもあります。日本出願時点で海外展開の可能性が少しでもある場合は、早い段階から外国出願の可能性を弁理士と共有しておく方が選択肢を残しやすくなります。

PCT出願後から国内移行までの大まかな流れ

PCTを利用するメリットの一つは、最終的な出願国を検討する時間を確保しやすいことです。

PCT出願後には国際調査が行われ、先行技術との関係を確認するための情報が得られます。その後、原則として優先日から18か月で国際公開されます。

最終的に特許を取得したい国については、それぞれ国内段階への移行手続きを行います。PCTの国内移行期限として特に意識されるのが、優先日から30か月という時期です。

つまり、PCTは「出願したら終わり」ではありません。国際段階の間に市場性や事業計画、予算、国際調査の内容などを確認し、どの国へ国内移行するかを決める必要があります。

この時間を経営判断に活用できるかどうかも、PCTを選ぶ意味を考えるうえで重要です。

期限直前で慌てないための準備と確認事項

海外出願では、出願書類だけを準備すればよいとは限りません。対象国によっては翻訳や現地代理人との調整が必要になるため、期限当日に判断してすぐ完了できるとは限らない点に注意が必要です。

特に確認したいのは、日本での最初の出願日です。そこから現在までに何か月経過しているかによって、検討できるルートや準備に使える期間が変わります。

日本出願後9か月程度で米国、中国、欧州など複数地域を検討し始めた場合と、すでに12か月が目前の場合では、進め方も異なります。

期限が近い場合は、海外展開計画を完全に固めてから相談する必要はありません。まず最初の出願日、候補国、発明の概要を整理し、現在選択できる方法を確認することが先です。

PCT国際出願にかかる費用と総額の考え方

国際段階で発生する公的な手数料

PCT国際出願では、最初の国際段階から公的な手数料が発生します。

2026年6月1日以降、日本国特許庁を受理官庁とする代表的なケースでは、国際出願手数料は30枚まで264,900円、送付手数料は17,000円です。また、日本語で出願し、日本国特許庁を国際調査機関とする場合の調査手数料は143,000円とされています。

オンライン出願の場合、国際出願手数料について59,800円の減額があります。

ただし、これらの金額だけを見て「国際特許出願に必要な総額」と判断することはできません。実際の負担額は、出願内容や出願国数、その後の国内移行などによって大きく変わります。

料金は改定される可能性もあるため、実際に出願する時点で最新の手数料を確認することが必要です。

翻訳・国内移行・現地代理人まで含めた総費用

海外で特許を取得する場合、PCTの国際段階だけで費用が完結するわけではありません。

主に検討しておきたいのは次の費用です。

• PCT国際出願時の費用：国際出願手数料、送付手数料、国際調査に関する費用など
• 弁理士費用：出願書類作成、手続き、期限管理などに関する費用
• 翻訳費：国内移行する国や必要言語によって変動
• 国内移行費用：権利化したい国ごとの官庁費用
• 現地代理人費用：各国での手続きや審査対応に必要となる費用
• 各国での審査対応費用：拒絶理由への対応など、権利化までの過程で発生する可能性がある費用

そのため、費用を検討するときは「PCT出願はいくらか」ではなく、「希望国で特許取得を目指した場合、どの時点で何の費用が発生するか」を確認することが重要です。

PCTを利用すれば費用がなくなるわけではありません。一方で、すべての国の翻訳や国内手続きを最初から同時に進めず、最終的な国選びを後の段階にできる点は、資金計画を考えるうえで重要な特徴です。

出願国数によって変わるPCTと直接出願の費用判断

海外出願では、「何か国以上なら必ずPCTの方が安い」と一律に判断するのは適切ではありません。

たとえば、米国1か国だけに出願する方針が固まっている場合には、PCTを経由せず直接出願する方法も比較対象になります。

一方、米国・中国・欧州など複数の国や地域を候補としており、現段階ではすべてに出願するか決められない場合、PCTで時間を確保し、その間に市場性を見ながら国内移行先を絞るという考え方があります。

5か国以上のように候補国が増えるほど、単純な出願料だけでは比較しにくくなります。翻訳量、現地代理人、各国の官庁費用、審査対応などを含めて総額で判断する必要があります。

見積もりを取る際も、PCT出願時の金額だけでなく、予定国へ国内移行した場合の費用まで確認すると、資金計画を立てやすくなります。

海外で特許を取る国の選び方と失敗を避けるポイント

市場・製造拠点・競合・模倣リスクから考える出願国

海外特許の出願国は、「市場規模が大きい国だから」という理由だけで決めるものではありません。

まず考えたいのは、自社の商品や技術をどこで販売する予定なのかです。主要市場で権利を確保することは、事業との結びつきを考えるうえで基本になります。

さらに、製造国も重要です。完成品の販売国だけではなく、製造や部品供給が行われる地域を確認することで、技術流出や模倣への対応を考えやすくなります。

競合企業がどこで事業を行っているか、模倣品が製造・流通する可能性がある国はどこか、権利取得後に実際に活用できるかという視点も必要です。

海外出願では「取れる国すべてに出す」ことが必ずしも合理的とは限りません。事業上守る意味が大きい国へ優先的に予算を配分することが重要です。

国際特許出願で起こりやすい判断ミス

海外出願で避けたいのは、制度を知らなかったこと以上に、判断を後回しにした結果として選択肢が減ってしまうことです。

特に注意したいのは、次のようなケースです。

• 「PCTを出せば世界中で特許になる」と考えて国内移行を検討していない
• 日本出願から12か月という時期を把握せず海外出願の検討が遅れる
• 国内移行期限だけを把握し、翻訳や現地代理人との調整期間を考えていない
• 出願料だけを比較し、翻訳費や各国での審査対応費を予算に入れていない
• 市場規模だけで国を選び、製造国や競合の状況を確認していない
• 海外展開が確定してから弁理士へ相談しようとして準備期間が不足する

国際出願は、特許制度の問題であると同時に、事業計画や予算配分の問題でもあります。どの国でどの技術を守るかを事業戦略と切り離さないことが大切です。

自社で整理できることと弁理士に任せたいこと

出願前に企業側で整理できることは多くあります。海外販売予定国、製造拠点、競合企業、日本での出願日、予算の大枠などは、自社の事業計画として確認しておくとよいでしょう。

一方で、PCTと直接出願のどちらが適切か、優先権をどのように扱うか、どの内容で権利範囲を確保するかといった部分は、特許実務と密接に関わります。

特に特許出願では、発明の技術的な内容を正しく捉え、それを特許法上の権利としてどのように表現するかが重要です。国際出願になると、さらに翻訳や各国での手続きも関係します。

自社で国際出願の制度をすべて理解してから相談する必要はありません。事業上の希望と現在分かっている情報を整理し、具体的な出願方法や権利化については弁理士と一緒に検討する方法があります。

開口国際特許事務所の国際出願サポート

発明把握と語学力を活かした国内外の特許出願支援

開口国際特許事務所では、国内外の特許取得に必要な手続きを代理し、国際出願にも対応しています。

特許取得では、単に書類を提出するだけでなく、発明の技術的な内容を正確に把握し、権利として有効に機能するよう表現することが欠かせません。

当事務所では、発明の体系的な把握と表現力を重視しています。代表弁理士は株式会社本田技術研究所の特許部門での勤務経験を持ち、1987年に弁理士登録、1991年に開口国際特許事務所を開設しています。

また、国際出願では語学力も重要です。当事務所には英語に対応できる弁理士が在籍し、日本語から英語への翻訳を含めて国際出願を支援しています。

海外登録実績国として、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、中国、韓国、インド、オーストラリア、シンガポール、タイ、台湾などがあり、国内外の知的財産手続きに対応しています。

出願手続きだけで終わらない海外特許戦略の相談

私たちが重視しているのは、特許を「出願すること」だけを目的にしないことです。

どの市場で発明を活用するのか、どの国で権利を確保する意味があるのか、将来的なライセンスや事業展開まで含めて考えることで、特許の持つ価値は変わります。

開口国際特許事務所では、国内外の特許出願だけでなく、国際市場における特許戦略、発明の商業化や戦略的活用、ライセンス交渉などについても相談を受けています。

特許・商標・意匠といった知的財産について幅広く対応しているため、新製品を海外展開する際に、技術だけでなく商品名やデザインも含めて知的財産を整理したい場合にもご相談いただけます。

全国からZOOMによるオンライン相談が可能で、初回の無料オンライン相談も実施しています。海外出願をするかまだ決まっていない段階でも、まず状況を整理するところからご相談いただけます。

無料オンライン相談前に準備したい情報

国際特許出願について相談する際は、すべての情報を完璧にそろえる必要はありません。ただし、次の内容が分かると、現在の状況を整理しやすくなります。

• 日本で特許出願している場合は、最初の出願日
• 現在考えている海外の販売予定国や候補国
• 発明や技術の概要
• 海外での販売・製造予定
• 競合企業や模倣について気になっている地域
• 希望する出願時期や事業上の期限
• 予算について決まっている範囲

特に日本で出願済みの場合は、最初の出願日が重要です。候補国や予算がまだ決まっていなくても、期限との関係から先に確認した方がよい事項があります。

開口国際特許事務所では60分の無料オンライン相談を実施しています。知的財産について知識がない状態でもご相談いただけるため、「PCTにするか直接出願にするかも分からない」という段階から状況を整理できます。

国際特許出願に関するよくある質問

PCT出願をすれば世界中で特許を取得できますか？

いいえ。PCTは世界共通の特許権を取得する制度ではありません。

1件の国際出願によって多数のPCT締約国に出願したのと同等の効果を確保できますが、最終的に特許を取得するには、希望する国の国内段階へ移行し、それぞれの国で審査を受ける必要があります。

そのため、PCT出願後も「どの国で特許を取得するか」という判断が必要です。

PCTと直接出願はどちらを選ぶべきですか？

出願国がすでに明確で対象国が少ない場合は、各国へ直接出願する方法も有力です。一方、複数国への展開を考えており、出願国を決める時間が必要な場合はPCTを検討する意味があります。

ただし、国数だけで判断することはできません。予算、翻訳、権利化のスピード、日本での最初の出願からの経過期間などによっても変わります。

「どちらが安いか」だけではなく、「どの時点まで国選びを保留したいか」まで含めて比較することが大切です。

PCT国際出願にはどのくらい費用がかかりますか？

PCT出願では、国際出願手数料、送付手数料、国際調査に関する手数料などが発生します。

2026年6月1日以降、日本国特許庁を受理官庁とする代表例では、30枚までの国際出願手数料264,900円、送付手数料17,000円、日本語出願で日本国特許庁を国際調査機関とする場合の調査手数料143,000円が設定されています。オンライン出願では国際出願手数料の減額もあります。

ただし、実際の総額には弁理士費用、翻訳費、国内移行費用、現地代理人費用、各国での審査対応費用なども関係します。見積もりでは、国際段階だけでなく最終的に希望国で権利化するまでの費用を確認することが重要です。

出願する国がまだ決まっていない場合の考え方

海外展開の可能性はあるものの、どの国へ進出するか決まっていない場合は、PCTを検討する理由の一つになります。

PCTでは、最終的な国内移行まで一定の検討期間を確保できるため、その間に市場性、製造拠点、競合状況、予算などを見ながら出願国を絞ることができます。

ただし、候補国によって必要な手続きが異なる場合もあるため、「国が決まってから相談する」のではなく、候補段階で確認しておく方が進めやすくなります。

日本出願から12か月が近い場合の相談方法

海外出願を検討している場合は、候補国や事業計画が完全に決まるまで待たず、早めに現在の選択肢を確認することが重要です。

相談時には、日本での最初の出願日、発明の概要、現在考えている候補国を伝えると状況を整理しやすくなります。

開口国際特許事務所では急ぎの相談にも対応しており、ZOOMを利用した無料オンライン相談を実施しています。期限が近い場合は、まず日付を確認したうえでご相談ください。対応できる手続きは個別の状況によって異なるため、早めの確認が重要です。

国際特許出願を検討する方への確認ポイント

• 「国際特許」という世界共通の1つの特許権があるわけではありません
• PCTは多数の締約国への出願効果を確保し、後から権利化する国を選ぶための制度です
• 最終的な特許権は、国内移行した各国で審査を受けて取得します
• 出願国が明確で少数の場合は、各国への直接出願も比較対象になります
• 複数国を検討していて国を決める時間が必要な場合は、PCTを検討する意味があります
• 日本出願を基礎に海外出願を考える場合は、最初の出願から12か月という時期が重要です
• PCTでは国内移行に関する30か月の期限も意識する必要があります
• PCT費用だけでなく、翻訳、国内移行、現地代理人、各国審査まで含めて予算を考えることが重要です
• 出願国は販売市場だけでなく、製造国、競合企業、模倣リスクなども踏まえて検討します
• 「何か国ならPCT」と国数だけで判断せず、予算や事業計画も含めて比較することが大切です
• 自社では販売予定国や製造拠点、候補国、最初の出願日などを整理しておくと相談がスムーズです
• 出願方法や権利範囲、期限管理など専門判断が必要な部分は弁理士と確認すると進めやすくなります
• 開口国際特許事務所では国内外の特許出願と国際市場を見据えた特許戦略に対応しています
• 海外出願の方針が固まっていない段階でも、無料オンライン相談で状況整理から相談できます