NDAを結べば特許出願前に発明を開示しても大丈夫か不安な方へ、秘密保持と新規性の関係、開示後の対処法、出願の順序や専門家への相談ポイントを解説します。

NDAと特許出願の関係｜秘密保持契約があれば発明を開示できるのか

NDAを締結していれば特許出願前の開示も可能な場合

NDAを適切に締結した相手に発明を説明しても、そのことだけで特許出願ができなくなるわけではありません。

日本の特許制度では、特許を取得するための要件の一つとして「新規性」が求められます。新規性とは、簡単にいえば、出願前にその発明が公然と知られたり、利用されたり、刊行物やインターネットなどで公開されたりしていないことです。

ただし、発明を誰かに伝えたという事実だけで、必ず公然知られた発明になるとは限りません。

例えば、製造業の企業が新しい加工技術を開発し、取引先との商談に先立ってNDAを締結したとします。

契約によって秘密保持義務が課され、その技術情報が秘密として管理されている場合、取引先への説明が直ちに新規性を失わせるとは限りません。

一方、契約の対象から重要な技術情報が漏れていたり、情報が秘密として扱われていなかったりする場合には注意が必要です。

重要なのは、NDAという書類の有無だけでなく、実際に秘密保持義務のある状態で発明が開示されたかどうかです。

特許出願前に商談を進める場合は、開示する技術の範囲と契約内容を確認しておく必要があります。

NDAと特許出願の違い｜秘密保持と権利取得は別の仕組み

NDAと特許出願は、発明を守るために役立つものですが、その目的と法的な効果は異なります。

NDAは、取引先や共同開発先などに開示する秘密情報について、秘密保持や目的外使用の禁止などを取り決める契約です。

例えば、新製品の製造方法を説明する際に、相手企業がその情報を無断で第三者に伝えたり、契約で認められていない目的に使用したりすることを制限できます。

ただし、NDAによる義務は基本的に契約関係を通じて生じるものであり、契約していない第三者すべてに同じ義務を課すものではありません。

これに対して特許出願は、発明について特許権を取得するための手続きです。

特許庁の審査を経て特許権が成立すると、原則として、特許発明の業としての実施を独占する権利が認められます。

つまり、NDAは秘密情報の取り扱いを契約によって管理する仕組みであり、特許は発明を権利として保護する仕組みです。

また、日本では原則として先に出願した者が優先される先願主義が採用されています。NDAを締結した日が、そのまま特許の出願日になるわけではありません。

そのため、NDAを結んでいるからといって、特許出願を無期限に先延ばしにすることは避けたいところです。

NDAの有無と開示状況による出願リスクの判断基準

特許出願前に発明を開示した場合は、NDAの有無と開示時点の状況を組み合わせて判断する必要があります。

代表的なケースを整理すると、次のようになります。

- NDA締結後に発明を開示した場合 秘密保持義務が適切に成立し、情報が秘密として管理されていれば、直ちに新規性が失われるとは限りません。

- NDAなしで特定の取引先に説明した場合 NDAがなくても、事情によって秘密保持義務が認められる可能性があります。ただし、秘密保持の合意や開示状況の確認が必要です。

- NDA締結前に説明し、その後で契約した場合 後からNDAを締結しても、過去の開示が自動的に秘密保持義務のある開示へ変わるわけではありません。

- 展示会やWebサイトで技術を公開した場合 不特定多数が発明の内容を知り得る状態になっていれば、新規性を失う可能性があります。

- 共同開発先に技術資料を渡した場合 NDAだけでなく、資料の利用目的、再開示の範囲、開発成果の権利帰属なども確認が必要です。

このように、同じ「発明を説明した」という状況でも、結論は一律ではありません。

特に、すでに技術を開示している方は、出願を諦める前に、いつ、誰に、どのような条件で説明したのかを整理することが大切です。

NDAなしで発明を開示した場合の注意点と対処方法

NDA締結前の商談や技術説明が特許出願に与える影響

NDAを締結する前に発明を説明してしまっても、必ず特許出願が不可能になるわけではありません。

日本の特許法では、出願前に発明が公然知られた状態になったかどうかが重要な判断要素になります。

例えば、取引先の担当者一人に新技術を説明した場合と、展示会で来場者に技術の仕組みを公開した場合では、情報が伝わった範囲や秘密保持の状況が異なります。

特定少数の相手に説明した場合でも、秘密保持義務がなく、相手が自由に情報を第三者へ伝えられる状態であれば、新規性に影響する可能性があります。

反対に、NDAがなくても、取引関係や具体的な合意などから秘密保持義務が認められる場合には、異なる判断となることがあります。

また、説明した内容が発明の核心部分まで含んでいたのかも重要です。

例えば、新製品の外観や用途だけを説明した場合と、内部構造や製造条件まで詳しく伝えた場合では、開示された技術内容が違います。

そのため、NDAを締結していなかったという理由だけで出願を諦める必要はありません。ただし、口頭での説明や資料の送付も含め、実際に何を開示したかを確認することが欠かせません。

新規性喪失の例外規定と適用を検討する際の注意点

特許出願前に発明を公開してしまった場合でも、一定の要件を満たせば「新規性喪失の例外規定」の適用を受けられる可能性があります。

これは、特許法第30条に定められた制度です。

例えば、発明者や特許を受ける権利を有する者が展示会やWebサイトなどで発明を公開した場合、所定の要件を満たすことで、その公開を新規性などの判断上、一定の範囲で不利に扱わない仕組みがあります。

原則として、対象となる公開から1年以内に特許出願する必要があります。また、出願時に所定の手続きを行い、原則として出願日から30日以内に証明書類を提出する必要があります。

ただし、すべての公開に適用されるわけではありません。公開の経緯や出願人との関係などによって、適用の可否が変わります。

さらに、新規性喪失の例外規定は、特許出願日を公開日にさかのぼらせる制度ではありません。

公開から出願までの間に第三者が同じ発明を出願した場合など、別の問題が生じる可能性もあります。

そのため、例外規定を利用できる可能性があっても、出願を急ぐ必要がなくなるわけではありません。

詳しい要件や手続きは、特許庁公式サイトの「発明の新規性喪失の例外規定について」で確認できます。

発明を開示してしまった場合に優先したい対応

すでに発明を第三者へ説明してしまった場合は、まず開示履歴を整理し、それ以上の不用意な公開を避けることが重要です。

開示済みの発明について、最初に確認したいのは次の情報です。

• 開示した日時：最初に発明を説明した日と、その後の説明・公開の日付
• 開示した相手：取引先、共同開発先、投資家、展示会の来場者など
• 開示した内容：製品の概要だけか、技術的な仕組みまで伝えたか
• 秘密保持義務の有無：NDA、メールでの合意、取引関係など
• 残っている記録：契約書、メール、議事録、送付資料、公開ページなど
• 今後の公開予定：商談、展示会、プレスリリース、製品販売など

これらは、発明の新規性や例外規定の適用可能性を検討する際の重要な手がかりになります。

自分で行えるのは、事実関係を時系列で整理し、関連資料を保存するところまでです。

一方、開示によって新規性が失われたか、例外規定を利用できるか、どの範囲の発明を出願できるかについては、専門的な判断が必要です。

特に公開から時間が経過している場合は、手続きの期限に関わる可能性があります。

開口国際特許事務所では、特許出願に関する無料オンライン相談を受け付けています。発明をすでに説明してしまった場合も、開示状況を整理したうえで、早い段階でご相談ください。

NDA締結と特許出願の順序｜発明を守るための進め方

特許出願を先に進めた方がよいケース

発明の内容がある程度固まっており、近いうちに第三者へ技術を詳しく説明する予定がある場合は、先に特許出願を進めることが有力な選択肢になります。

例えば、新製品の展示会出展やプレスリリース、取引先への技術提案を予定しているケースです。

出願前に発明の核心部分を公開すると、新規性に影響するおそれがあります。そのため、公開する技術内容を確認し、必要な範囲を先に出願することが望ましい場合があります。

ただし、出願さえ済ませれば、その後にどのような技術情報を公開しても安全というわけではありません。

特許出願によって保護を求められる内容は、出願書類に記載された発明と関係します。

出願後に新しい技術的特徴を追加した場合、その追加部分については当初の出願日を利用できないことがあります。

また、特許出願には発明を適切に説明するための準備が必要です。内容が十分に整理されていないまま急いで出願すると、必要な権利範囲を確保できない可能性もあります。

そのため、出願を先にする場合でも、開示予定日から逆算し、発明の特徴や技術的効果を整理することが重要です。

NDAを締結してから開示する場合の確認事項

共同開発や技術評価のため、特許出願前に相手企業へ発明を説明する必要がある場合は、NDAを締結してから開示する方法が考えられます。

例えば、試作品の製造を外部企業に依頼する場合や、取引先に技術的な実現可能性を評価してもらう場合です。

このような場面では、出願を完了する前に一定の技術情報を共有しなければ、事業を進められないことがあります。

ただし、NDAを締結する場合でも、最初からすべての技術情報を開示する必要はありません。

まずは製品の用途や性能など、商談に必要な情報だけを伝え、詳細な製造条件や設計情報については、必要性を確認しながら段階的に開示する方法があります。

また、契約締結前に資料を送付してしまうと、その資料が契約の保護対象に含まれるか問題になることがあります。

契約書に署名する前に、技術説明を始めていないかも確認したいところです。

NDAは、特許出願までの秘密管理を支える手段ですが、出願そのものの代わりにはなりません。

開示が必要な範囲と出願時期を並行して検討することが、発明を守りながら事業を進めるための基本です。

共同開発や投資家への説明で注意したい権利関係

共同開発や資金調達の場面では、秘密保持だけでなく、発明の権利を誰が取得するのかも重要になります。

例えば、自社の技術をもとに取引先と共同開発を進め、その過程で新しい発明が生まれた場合です。

NDAによって秘密情報の取り扱いを決めていても、共同開発によって生まれた発明の権利帰属まで明確になっているとは限りません。

発明の完成に実質的に関与した人や、特許を受ける権利の承継関係によって、出願できる主体が変わることがあります。

共同で特許を受ける権利を有する場合には、原則として共同出願が必要です。

一方、共同開発を行ったという事実だけで、すべての発明が当然に共同所有となるわけでもありません。

開口国際特許事務所では、開発委託に関する案件で、発注元との協議を通じて単独出願に至った支援事例があります。

このように、技術開発の進め方と権利関係を整理することは、事業上の重要な課題です。

投資家への説明でも同様に、開示する技術の範囲と秘密保持の取り扱いを確認する必要があります。

相手が投資家であるという理由だけで、秘密保持義務が当然に生じるわけではありません。NDAを締結できない場合は、秘密性の高い技術情報をどこまで説明するか慎重に検討しましょう。

特許出願前のNDAで確認したい契約条項と海外出願への影響

秘密情報の範囲と目的外使用・第三者開示の制限

特許出願前にNDAを締結する場合は、秘密情報の範囲と、その情報をどのように利用できるかを明確にすることが重要です。

特に確認したいのは、技術資料や口頭説明が契約の対象に含まれるかどうかです。

例えば、NDAに「秘密である旨を表示した書面のみを秘密情報とする」と定められている場合、秘密表示のない資料や口頭で説明した技術が対象外となる可能性があります。

また、口頭開示した情報について、一定期間内に書面で秘密情報であることを通知する条件が設けられている契約もあります。

その場合は、契約に定められた手続きを守る必要があります。

目的外使用の禁止も重要です。

技術評価のために提供した情報が、相手企業の独自開発や別の取引に利用されないよう、情報を使用できる目的を明確にしておくことが考えられます。

さらに、相手企業の従業員、関連会社、外部委託先などへ情報を共有できる条件も確認したいところです。

秘密保持期間についても、契約終了と同時に義務が消滅する内容では、長期的な技術管理に支障が出る可能性があります。

NDAの条項は、契約の目的や取引内容によって適切な設計が異なります。一般的なひな形を利用する場合でも、自社の発明や開示予定に合っているか確認することが大切です。

共同開発で生まれた発明の帰属と出願権限

共同開発を予定している場合は、NDAだけでなく、知的財産の取り扱いに関する合意を確認する必要があります。

特に、開発開始前から各社が保有していた技術と、共同開発によって新しく生まれた発明を区別することが重要です。

例えば、自社が独自に開発した製造技術を共同開発先へ提供した場合、その技術を開示しただけで相手企業へ権利が移転するとは限りません。

一方、共同開発の成果については、実際の発明への貢献や契約内容によって権利関係を整理する必要があります。

ここで注意したいのは、NDAに秘密保持の条項しかなく、特許出願に関する取り決めが存在しないケースです。

発明が完成した後に出願人や費用負担について協議を始めると、事業計画に影響する可能性があります。

そのため、共同開発契約などで、発明の報告方法、権利帰属、出願手続き、費用負担、実施許諾などを整理しておくことが望ましい場合があります。

なお、契約で取り決めれば、実際の発明者を自由に変更できるわけではありません。発明者の認定と、特許を受ける権利の帰属は分けて考える必要があります。

技術の開示だけでなく、開発成果を誰がどのように事業利用するかまで確認することが、共同開発でのトラブルを防ぐために役立ちます。

海外特許出願を予定している場合の秘密管理

海外で特許を取得する予定がある場合は、日本国内だけでなく、出願先の国や地域における新規性の取り扱いも考慮する必要があります。

日本では一定の要件を満たす場合に新規性喪失の例外規定を利用できますが、同じ条件で海外でも救済されるとは限りません。

国や地域によって、公開された発明の取り扱い、例外規定の対象、期限、必要な手続きが異なるためです。

例えば、日本での展示会公開後に特許出願を検討する場合、日本国内では例外規定の適用可能性があっても、海外では異なる結論になる可能性があります。

また、PCT国際出願を利用する場合でも、国際出願だけで世界共通の特許権が成立するわけではありません。最終的には、権利取得を希望する国や地域で必要な手続きを進めることになります。

そのため、海外展開を考えている企業は、技術を公開する前に、どの国で権利を取得したいのかを整理することが重要です。

開口国際特許事務所では、アメリカ、カナダ、ヨーロッパなど、海外での特許登録実績があります。

国内出願だけでなく国際出願にも対応しているため、海外展開を見据えた発明の保護についてもご相談いただけます。

開口国際特許事務所によるNDA・特許出願の相談サポート

NDA締結交渉から国内外の特許出願までの支援

開口国際特許事務所では、NDA締結交渉のサポートから国内外の特許出願まで、知的財産に関する幅広いご相談に対応しています。

当事務所が大切にしているのは、発明の技術的な内容を正確に把握し、その価値を適切に保護することです。

特許出願では、発明の特徴を正しく理解し、特許法に沿った書類として表現することが欠かせません。

所長の開口宗昭は、株式会社本田技術研究所の特許部門での勤務経験を持ち、1987年に弁理士登録、1991年に開口国際特許事務所を開設しました。

長年の経験をもとに、特許出願だけでなく、発明の商業化や戦略的な活用に関するアドバイスにも取り組んでいます。

また、当事務所には、共同開発における出願人の調整や、国内外の特許出願を支援してきた実績があります。

NDAを締結すべきか、先に特許出願を進めるべきかという問題も、技術内容や事業計画によって適切な対応が異なります。

単に契約書や出願書類を作成するだけでなく、発明をどのように守り、事業に活用するかを考えることが重要です。

なお、具体的な契約書の確認や交渉支援については、内容に応じて対応範囲を事前にご確認ください。

無料オンライン相談の流れと事前に準備したい情報

開口国際特許事務所では、初回60分の無料オンライン相談を実施しています。

Zoomを利用した相談に対応しているため、富山県内だけでなく、全国からご相談いただけます。

相談の予約は、当事務所のWebサイトにある予約フォームから、ご希望の日時をお知らせください。

相談では、発明の内容や現在の状況、今後の事業展開について整理することが、適切な出願方針を考えるための第一歩になります。

特にNDAと特許出願について相談する場合は、次の情報を準備しておくとスムーズです。

• 発明の概要：どのような技術で、従来の方法と何が異なるか
• 開示の状況：すでに説明した相手や日時、開示した内容
• NDAの状況：締結済み、交渉中、未締結のいずれか
• 今後の予定：商談、共同開発、展示会、製品発表などの日程
• 出願希望地域：日本国内のみか、海外展開も予定しているか

初回のお問い合わせでは、発明の核心部分を詳細に記載する前に、相談方法や情報の取り扱いについて確認することもできます。

相談後、特許出願を依頼する場合は、発明内容を整理したうえで、必要な出願書類の作成と手続きを進めます。

当事務所では、通常の案内として、特許出願書類の作成から出願まで約2〜3週間を目安としています。ただし、発明の内容や準備状況によって期間は変わります。

「まずは弁理士に状況を説明したい」という段階でも、お気軽にご相談ください。

特許出願やNDA対応にかかる費用の確認ポイント

NDAへの対応や特許出願を専門家へ依頼する場合は、どの作業に費用が発生するのかを分けて確認することが大切です。

開口国際特許事務所では、初回60分のオンライン相談を無料で実施しています。

一方、具体的な契約交渉支援や特許出願手続きなどについては、依頼する内容に応じて費用の確認が必要です。

特許出願では、発明の内容を整理し、明細書や特許請求の範囲などの書類を作成するための費用が発生します。

また、特許庁へ納付する出願料や、出願後の審査請求料なども考慮する必要があります。

特許庁の審査で拒絶理由が通知された場合には、意見書や補正書の作成など、追加の対応が必要になることもあります。

NDAについても、契約内容の確認だけなのか、相手方との交渉支援まで必要なのかによって、作業範囲が異なります。

海外出願を予定している場合は、翻訳費用や現地代理人費用、各国の公的費用などが加わることがあります。

そのため、見積もりを確認する際は、初期費用だけでなく、出願後に必要となる手続きや追加費用の範囲も確認しておくと安心です。

費用の安さだけで判断するのではなく、必要な技術内容を適切に権利化できるか、将来の事業展開に対応できるかも考慮しましょう。

NDAと特許出願に関するよくある質問

NDAを締結していれば必ず特許を取得できる？

NDAを締結していても、必ず特許を取得できるわけではありません。

NDAは、開示した技術情報を秘密として取り扱うための契約です。特許取得の可否を保証するものではありません。

特許を取得するには、新規性だけでなく、進歩性や産業上の利用可能性など、法律で定められた要件を満たす必要があります。

また、同じ発明について先に第三者が出願している場合など、別の問題が生じる可能性もあります。

NDAを適切に締結していれば、秘密保持義務のある相手への開示によって直ちに新規性が失われるとは限りません。

しかし、それだけで特許権が確保されるわけではないため、出願時期と発明内容を別途検討する必要があります。

口頭で発明を説明した場合の秘密保持義務と出願可否

口頭で発明を説明した場合でも、説明した内容や相手との関係によって、特許出願への影響が変わります。

書面を渡していないからといって、新規性への影響がないとは限りません。

例えば、技術の仕組みや製造方法を具体的に説明し、相手がその発明を理解できる状態になった場合には、開示の内容が問題になる可能性があります。

一方、口頭説明であっても、秘密保持義務のある相手に限定して開示した場合は、直ちに公然知られた発明になるとは限りません。

重要なのは、説明の方法だけでなく、相手が秘密保持義務を負っていたか、どの程度の技術情報が伝わったかという点です。

口頭で説明した場合は、当日の議事録やメール、説明資料などを保存し、実際の開示内容を確認できるようにしておくことが望ましいでしょう。

NDAを後から締結した場合の特許出願への影響

発明を説明した後でNDAを締結しても、過去の開示による影響が自動的に解消されるわけではありません。

例えば、NDAを締結する前に技術情報を自由に開示し、その後に秘密保持契約を結んだ場合です。

後から締結した契約によって、過去の開示時点で新規性が失われていたという問題を当然に解消できるわけではありません。

ただし、契約締結前から秘密保持の合意が存在していた場合や、具体的な取引関係から秘密保持義務が認められる場合には、判断が異なる可能性があります。

また、後から締結するNDAに過去の開示情報を含めることは、今後の情報管理という意味では役立つ場合があります。

すでに開示している場合は、後からNDAを締結することだけで安心せず、開示時点の状況と特許出願の可能性を確認することが重要です。

NDAがあれば取引先による特許出願を防げる？

NDAに適切な条項を設けることで、取引先による秘密情報の無断利用や不適切な出願を抑止する効果が期待できます。

ただし、NDAがあるだけで、相手企業が特許出願の手続きを行うこと自体を物理的に防げるわけではありません。

また、NDA違反があった場合の対応と、特許を受ける権利が誰に帰属するかという問題は、区別して考える必要があります。

例えば、相手企業が自社から提供された技術情報を利用して無断で特許出願した場合、契約違反や特許を受ける権利の帰属などが問題になる可能性があります。

そのため、重要な発明を開示する場合は、秘密保持だけでなく、提供した技術に関する権利の帰属や、相手方による出願の取り扱いも確認しておくことが望ましいでしょう。

特に共同開発では、相手企業が独自に完成させた発明との区別も必要になるため、契約内容を慎重に整理することが重要です。

特許出願前の相談で発明内容をどこまで伝えるべきか

特許出願について弁理士へ相談する場合は、発明の特徴や現在の開示状況を伝えることで、具体的な検討を進めやすくなります。

ただし、最初のお問い合わせフォームに、未公開の技術情報をすべて記載する必要はありません。

まずは、技術分野、相談したい内容、出願予定、すでに第三者へ説明しているかどうかなど、概要を伝える方法が考えられます。

弁理士には、弁理士法に基づく守秘義務があります。ただし、具体的な資料の送付方法や情報管理については、相談先の案内を確認すると安心です。

開口国際特許事務所では、Zoomによる無料オンライン相談を実施しています。

発明の内容をどのように整理すればよいか分からない場合や、NDA締結前の開示に不安がある場合も、まずは相談内容の概要をお伝えください。

特許出願の判断に必要な情報を整理するところから、専門家へ相談することができます。

NDAと特許出願で失敗しないための重要ポイント

• NDAを適切に締結した相手への発明の開示は、直ちに特許の新規性を失わせるとは限りません。
• NDAは秘密情報を守る契約であり、特許権を取得するための手続きとは異なります。
• NDAを締結しても、特許の出願日や優先権が確保されるわけではありません。
• NDAなしで発明を説明した場合も、秘密保持義務や開示状況によって判断が変わります。
• 特許出願前の開示では、相手、日時、技術内容、秘密保持義務の有無を確認することが重要です。
• NDA締結前に発明を開示した場合、後から契約しても過去の開示による影響が自動的に解消されるわけではありません。
• 発明を公開してしまった場合は、新規性喪失の例外規定を利用できる可能性があります。
• 新規性喪失の例外規定には期限と手続きがあるため、公開後は早めの対応が必要です。
• 展示会や製品発表を予定している場合は、公開前の特許出願を検討することが望ましい場合があります。
• NDAでは、秘密情報の範囲、目的外使用、第三者への開示、秘密保持期間などを確認しましょう。
• 共同開発では、秘密保持だけでなく、発明の権利帰属や出願権限を整理する必要があります。
• 海外特許出願を予定している場合は、国や地域による新規性の取り扱いの違いにも注意が必要です。
• 開示履歴や契約書、メール、技術資料を整理しておくと、出願可能性の検討がスムーズになります。
• NDAと特許出願のどちらを先に進めるかは、発明の完成状況や開示予定、事業計画に応じて判断することが重要です。
• 開口国際特許事務所では、NDA締結交渉や国内外の特許出願について、初回60分の無料オンライン相談を受け付けています。

NDAを締結する前に発明を説明してしまった方も、これから取引先や共同開発先へ技術を開示する予定の方も、まずは現在の状況を整理することが大切です。

特許出願の可否や適切なタイミングは、発明の内容と開示状況によって異なります。

開口国際特許事務所では、長年の経験を持つ弁理士が、発明の技術的な特徴や事業上の目的を踏まえ、知的財産の保護をサポートしています。

NDAの締結や特許出願の進め方に不安がある方は、無料オンライン相談をご利用ください。

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