共同開発した技術の特許出願でお悩みの方へ|共同出願の進め方と確認事項

共同開発した技術の特許を誰が出願すべきかお悩みの方へ。共同出願の条件、持分割合、契約書の注意点、費用分担、専門家への相談目安を解説します。

特許の共同出願とは?共同発明者と出願人の違い

共同出願が必要になる条件と特許法第38条

特許の共同出願が必要になるかどうかは、特許を受ける権利が複数の人や企業に共有されているかによって決まります。

日本の特許法第38条では、特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者が他の共有者と共同でなければ特許出願できないことを定めています。

例えば、A社とB社が共同で新しい製造装置を開発し、それぞれに所属する技術者が発明の完成に実質的に貢献したとします。

その発明について、A社とB社がそれぞれ特許を受ける権利を適法に取得して共有している場合、原則として両社による共同出願が必要です。

一方、共同研究の契約を結んでいたとしても、実際の発明が一方の企業だけで完成した場合には、必ずしも共同出願になるとは限りません。

また、特許法第33条に基づき、出願前に特許を受ける権利の持分を適切に譲渡することで、権利を一方に集約できる場合もあります。ただし、共有持分の譲渡には他の共有者の同意が必要です。

共同出願が必要な状態で一部の共有者を除いて出願すると、拒絶理由や特許無効理由につながる可能性があります。

そのため、共同出願かどうかを判断するときは、共同研究の名称や契約上の立場だけでなく、発明の成立過程と権利の帰属を確認することが欠かせません。

共同発明者と共同出願人の違い

共同発明者と共同出願人は、似ているようで役割が異なります。

共同発明者は発明の創作に実質的に貢献した人、共同出願人は特許を受ける権利を持って出願する人や法人です。

例えば、A社の技術者とB社の研究者が共同で新しい加工技術を完成させた場合、両者が共同発明者になることがあります。

しかし、企業における職務発明では、契約や勤務規則などに基づき、特許を受ける権利が企業に帰属する場合があります。

その結果、発明者は個人であっても、出願人はA社とB社という法人になることがあります。

注意したいのは、発明者を誰にするかを当事者間の希望だけで自由に決められるわけではない点です。

資金を提供した人、研究を管理した人、設備を貸した企業が、必ずしも発明者になるとは限りません。

発明者の認定では、発明の技術的な特徴を生み出す過程に、誰がどのように関与したかを確認する必要があります。

共同研究の成果を特許出願する際には、研究記録や開発経緯を整理し、発明者の認定と権利の承継を分けて考えることが重要です。

共同出願と単独出願の選び分け

共同出願と単独出願のどちらが適切かは、発明への貢献と権利帰属に加え、将来の事業展開を踏まえて判断する必要があります。

共同出願では、複数の企業が特許権を共有できる一方、持分の譲渡や第三者へのライセンスなどで相手方の同意が必要になる場面があります。

単独出願では、出願人が権利を一元的に管理できるため、事業方針に合わせた意思決定を進めやすくなります。ただし、単独出願にするためには、その出願人が特許を受ける権利を適法に取得していなければなりません。

判断に迷う場合は、次のように整理すると分かりやすくなります。

  • 両社が発明に実質的に貢献した場合: 発明者の認定と権利の承継状況を確認し、共同出願の必要性を判断します。
  • 一方の企業だけが発明を完成させた場合: 契約内容を確認したうえで、単独出願が適切か検討します。
  • 共同発明でも一方が事業化を担当する場合: 権利の集約やライセンス契約などを検討する余地があります。
  • 将来の海外展開を予定している場合: 出願国や費用負担、海外での権利管理も含めて判断します。
  • 権利帰属について両社の認識が異なる場合: 出願を急ぐ前に、研究記録と契約内容を整理する必要があります。

共同出願は、必ずしもすべての共同開発に適した方法ではありません。

重要なのは、権利の取得方法を先に決めるのではなく、誰が権利を持つべきかを確認したうえで、事業に合った出願方法を選ぶことです。

特許の共同出願前に確認したい権利関係と注意点

特許権の持分割合の決め方

共同出願では、特許権の持分割合をどのように設定するかが重要な検討事項になります。

持分割合は、共同出願だからといって必ず50%ずつになるわけではありません。権利の取得経緯や当事者間の合意によって異なります。

例えば、A社とB社が共同で発明を完成させた場合でも、研究開発への貢献や事業上の役割などを踏まえて、持分を60%と40%にすることも検討できます。

ただし、研究費を多く負担した企業が、当然に多くの特許権を取得できるわけではありません。

発明者からの権利承継や持分譲渡など、適法な権利取得が前提になります。

また、持分割合が大きいからといって、すべての意思決定を単独で行えるわけではない点にも注意が必要です。

例えば、特許権の持分を70%保有していても、第三者に通常実施権を許諾する場合には、原則として他の共有者の同意が必要です。

そのため、持分割合を決める際には、単に数字を合意するだけでなく、その持分が事業運営にどのような影響を与えるかまで確認することをおすすめします。

共有特許を自社で実施する場合のルール

共同出願によって取得した特許は、契約で別段の定めがなければ、各共有者が他の共有者の同意を得ずに自ら実施できます。

これは特許法第73条第2項に定められています。

例えば、A社とB社が共同で特許権を取得した場合、特別な契約がなければ、A社はその特許発明を自社の製造工程で実施できます。

同様に、B社も自社の事業で特許発明を実施できます。

ここで注意したいのは、特許権の持分割合と、自社で発明を実施できる範囲が必ずしも比例しないことです。

A社の持分が30%であっても、契約で別段の制限を設けていなければ、原則として自社で特許発明を実施できます。

一方、共同出願契約などで、実施できる事業分野や地域、条件を制限することも検討できます。

例えば、A社は産業機械向け、B社は医療機器向けというように、事業分野を分けて実施する取り決めです。

ただし、実際の契約では対象技術や事業範囲を明確にしないと、後から解釈が分かれる可能性があります。

共同出願を検討するときは、権利を共有することだけでなく、取得後にそれぞれがどのように発明を利用するかまで話し合っておくことが重要です。

持分譲渡と第三者へのライセンスの制限

共有特許では、自社による実施と、第三者への権利の譲渡・ライセンスを区別する必要があります。

特許法第73条では、共有特許について次のようなルールを定めています。

まず、共有者が自分の持分を第三者に譲渡する場合、原則として他の共有者の同意が必要です。

また、持分を目的とする質権の設定についても同意が必要になります。

さらに、第三者に専用実施権を設定したり、通常実施権を許諾したりする場合にも、原則として他の共有者の同意が必要です。

例えば、A社とB社が共同で保有する特許について、A社が取引先のC社に製造を許可したいと考えた場合、A社だけの判断でライセンス契約を締結できるとは限りません。

一方、A社が自ら製造する場合は、契約に別段の定めがなければ、原則としてB社の同意を必要としません。

なお、外部企業への製造委託などは、契約内容や実施形態によって判断が複雑になることがあります。

共同出願では、将来の取引先へのライセンスや事業譲渡、グループ会社での利用まで想定しておくと、事業化の段階で判断に迷う場面を減らせます。

共同出願契約書に盛り込むべき内容とトラブル防止策

共同出願契約書で確認したい重要事項

共同出願契約書は、出願時の権利関係だけでなく、特許取得後の利用や管理について当事者間の認識をそろえるための重要な書類です。

法律上、共同出願のたびに独立した名称の「共同出願契約書」を必ず作成しなければならないわけではありません。

しかし、契約内容が不明確なまま出願すると、費用負担やライセンス、権利の維持などで意見が分かれる可能性があります。

特に、次の事項は事前に確認しておきたい内容です。

  • 権利の帰属と持分割合: 誰が出願人となり、どの割合で権利を保有するか。
  • 出願・維持費用の分担: 出願費用、審査請求費用、登録後の特許料などを誰が負担するか。
  • 特許発明の実施条件: 各社が自由に実施できる範囲や、制限を設ける場合の条件。
  • 第三者へのライセンス: 実施許諾の判断方法、同意手続き、収益の分配方法。
  • 改良発明の取扱い: 共同開発後に生まれた新しい発明の権利帰属。
  • 権利の放棄・持分譲渡: 一方が権利維持を希望しなくなった場合の対応。
  • 意見が対立した場合の対応: 協議方法や紛争解決の手続き。

例えば、出願時は両社が費用を折半していても、数年後に一方の企業が特許の維持を希望しなくなることがあります。

その際、費用負担をどう変更するのか、持分を他方に移すのかといった点を決めていないと、対応が難しくなります。

共同出願契約書では、現在の協力関係だけでなく、将来の事業方針が変わった場合まで想定しておくことが大切です。

企業間・大学との共同研究で注意したい権利帰属

企業間の共同研究や大学との産学連携では、研究成果の権利帰属を早い段階で整理する必要があります。

共同研究契約を締結したことと、研究成果の特許権を共有することは、必ずしも同じ意味ではありません。

例えば、大学の研究者が基礎技術を開発し、企業の技術者が製品化に必要な技術的特徴を生み出した場合、それぞれの貢献内容によって共同発明となる可能性があります。

一方、大学が設備を提供しただけ、企業が研究資金を負担しただけという事情では、当然に共同発明になるわけではありません。

また、大学と企業では、研究成果に対する考え方が異なることがあります。

企業は製品化や競争力の確保を重視する一方、大学では研究成果の発表や学術的な活用も重要になります。

そのため、特許出願前に論文発表や学会発表の予定を確認しておくことが欠かせません。

発明の内容が出願前に公開されると、新規性などの特許要件に影響する可能性があります。

さらに、共同研究を始める前から各当事者が保有していた技術と、共同研究によって新たに生まれた発明も区別する必要があります。

研究開発の初期段階から、発明の帰属、出願判断、成果発表、費用負担について合意しておくことが、円滑な共同出願につながります。

共同出願先が協力しない場合の対応方法

共同出願を予定していた相手方が協力しない場合は、まず特許を受ける権利の帰属と、既存の契約内容を確認する必要があります。

例えば、共同開発を終えた後に、一方の企業が出願費用の負担を拒否するケースがあります。

また、出願内容について意見が一致せず、手続きが進まなくなることもあります。

このような場合、特許を受ける権利が共有されているのであれば、相手方の協力が得られないからといって、一方が当然に単独出願できるわけではありません。

共同出願の要件に違反した場合、特許法第49条や第123条に基づく拒絶理由・無効理由の問題が生じる可能性があります。

また、権利を持たない者による出願などでは、一定の要件のもとで特許法第74条の特許権移転請求が問題になることもあります。

対応方法としては、まず契約書、研究記録、発明者の貢献内容、権利承継の経緯を整理することが必要です。

そのうえで、費用負担の変更、持分譲渡、出願内容の調整などについて協議します。

出願期限や技術公開の予定が迫っている場合は、協議の長期化によって特許取得の機会を失う可能性もあります。

権利帰属に争いがある場合は、弁理士による出願・権利関係の検討に加え、必要に応じて弁護士による契約紛争への対応も検討してください。

特許の共同出願にかかる費用と手続きの流れ

出願から登録・維持までに必要な費用

特許の共同出願にかかる費用は、出願人が複数だからといって、必ず人数分に増えるわけではありません。

基本的には、通常の特許出願と同様に、特許庁へ支払う法定費用と、特許事務所などへ依頼する際の専門家報酬を考える必要があります。

主な費用は次のとおりです。

  • 出願費用: 特許庁への出願料と、明細書・特許請求の範囲などの作成費用。
  • 審査請求費用: 特許庁に実体審査を求めるための費用。
  • 中間手続き費用: 拒絶理由通知への意見書・補正書の作成などにかかる費用。
  • 登録費用: 特許査定後、特許権の設定登録に必要な特許料など。
  • 維持費用: 登録後、特許権を維持するために納付する特許料。
  • 契約関連費用: 共同出願契約書の作成・確認や、権利関係の調整に必要な費用。

特許庁へ支払う費用は、請求項数や納付する年数などによって変わります。

また、専門家報酬は、発明の技術的な複雑さ、書類作成の範囲、当事者間の調整内容などによって異なります。

共同出願では、通常の出願手続きに加えて、複数の企業との確認や契約調整が必要になる場合があります。

そのため、見積もりを依頼する際には、特許出願そのものの費用と、共同出願に伴う契約・調整業務の費用を分けて確認すると分かりやすくなります。

2社で共同出願する場合の費用分担例

2社で共同出願する場合、費用を折半する方法もあれば、持分割合や事業上の役割に応じて分担する方法もあります。

例えば、A社とB社が共同で特許出願し、出願関連費用の合計が仮に60万円だったとします。

両社が50%ずつ負担する契約であれば、A社が30万円、B社が30万円を負担する計算です。

一方、A社が60%、B社が40%を負担する契約であれば、A社が36万円、B社が24万円となります。

これは費用分担の計算例であり、実際の出願費用の相場や当事務所の料金を示すものではありません。

また、特許権の持分割合と費用負担割合を必ず一致させる必要はありません。

例えば、特許権の持分は50%ずつでも、主に製品化を進めるA社が出願費用の多くを負担する契約も検討できます。

ただし、出願時の費用だけを決めておくと、審査請求や拒絶理由通知への対応、登録後の維持費用について意見が分かれる可能性があります。

特に、特許取得後の事業方針が変わった場合に備えて、一方が費用負担を希望しなくなったときの対応も決めておくとよいでしょう。

見積もりでは、初期費用だけでなく、権利取得までの費用と取得後の維持費用を分けて確認することが重要です。

共同出願を進める手順と専門家への相談時期

共同出願を進める際は、出願書類の作成に入る前に、発明者と権利帰属を整理することが重要です。

一般的には、まず共同研究で生まれた発明の内容を確認し、誰が発明に実質的に貢献したかを整理します。

次に、職務発明の規程や共同研究契約などを確認し、特許を受ける権利が誰に帰属しているかを判断します。

そのうえで、共同出願と単独出願のどちらが適切かを検討し、出願人、持分割合、費用負担、特許取得後の利用条件などについて合意します。

合意内容が整理できたら、特許請求の範囲や明細書などの出願書類を作成し、特許庁へ出願します。

出願後は、原則として出願日から3年以内に審査請求を行う必要があります。

審査の結果、拒絶理由通知が届いた場合には、共有者間で対応方針を確認しながら、必要な手続きを進めます。

なお、共同出願では、手続きの種類によって共有者全員で行う必要があるものと、代表者や代理人を通じて進められるものがあります。出願人の表示や委任関係についても、事前確認が必要です。

専門家への相談は、出願直前だけでなく、共同研究の成果が具体化した段階で行うと、権利帰属や契約条件を整理しやすくなります。

開口国際特許事務所の共同出願に関する相談・支援

共同出願か単独出願かを判断するための支援

開口国際特許事務所では、特許出願の手続きだけでなく、発明の内容や事業上の活用方法を踏まえた知的財産の相談に対応しています。

共同開発した技術であっても、必ず共同出願を選ぶことが適切とは限りません。

当事務所では、過去に、生産技術の開発を委託された企業からの相談において、発注元が共同出願を希望していた案件を取り扱った実績があります。

この案件では、発注元との協議を行い、同意を得たうえで単独出願として特許出願を進めました。

このように、共同出願を希望する当事者がいる場合でも、権利関係や事業上の事情を整理することで、別の出願方法が適切になることがあります。

ただし、同様の対応がすべての案件で可能になるわけではありません。

発明者の認定や権利の帰属、既存の契約内容によって判断は異なります。

私たちは、出願の形式を先に決めるのではなく、発明の本質と権利関係を正確に把握することを大切にしています。

共同出願が必要か判断できない場合や、相手企業との権利調整に不安がある場合は、早い段階でご相談ください。

発明の把握から国内外の特許出願までの対応

開口国際特許事務所は、国内外の特許出願手続きに対応しています。

所長の開口宗昭は1987年に弁理士登録し、1991年に開口国際特許事務所を開設しました。

株式会社本田技術研究所の特許部門で培った技術的な知識と、長年の特許実務経験を活かし、発明の内容を正確に把握することを重視しています。

共同出願では、複数の企業や研究機関が関わるため、発明の技術的な特徴について認識が一致していない場合があります。

そのため、出願書類の作成にあたっては、どの技術を特許として保護するのかを明確にすることが重要です。

当事務所では、発明の体系的な把握と、技術内容を適切に表現することを強みとしています。

また、海外での特許取得を検討する企業に向けて、国際出願にも対応しています。

共同出願した技術を海外展開する場合には、日本国内での権利関係だけでなく、進出予定国での出願方針や費用負担も検討する必要があります。

海外の特許制度や共同出願の取扱いは国によって異なるため、国内出願時の合意内容をそのまま適用できるとは限りません。

国内外での権利取得と、その後の事業活用を見据えた検討を進めたい場合にも、ご相談いただけます。

無料オンライン相談の流れと事前準備

開口国際特許事務所では、Zoomを利用した60分の無料オンライン相談を実施しています。

富山県砺波市を拠点としていますが、全国からのご相談に対応しています。対面での相談をご希望の場合は、事前にお問い合わせください。

共同出願について相談する際には、現在の状況を整理しておくと、確認すべき問題が明確になります。

例えば、次のような情報があると相談を進めやすくなります。

  • 発明の概要: どのような技術を開発したのか。
  • 共同開発の関係者: どの企業や研究機関が関与しているのか。
  • 発明への貢献内容: 各社の技術者がどの部分を開発したのか。
  • 既存の契約: 共同研究契約書や秘密保持契約書などがあるか。
  • 出願についての希望: 共同出願か単独出願か、持分や費用負担に希望があるか。
  • 今後の予定: 製品発表、展示会、海外展開などの予定があるか。

すべての資料がそろっていなくても、まずは現在分かっている範囲を整理することから始められます。

なお、具体的な契約書の作成・確認業務の対応範囲や費用については、相談内容に応じた事前確認が必要です。

当事務所では、特許出願に加えて、知的財産の戦略的な活用やNDA締結交渉などについても相談を受け付けています。

共同出願の進め方や権利関係についてお悩みの方は、開口国際特許事務所の公式サイトから無料オンライン相談をご利用ください。

特許の共同出願に関するよくある質問

共同発明の場合は必ず共同出願が必要?

共同発明であっても、必ず複数の出願人による共同出願になるとは限りません。

重要なのは、出願時点で特許を受ける権利を誰が保有しているかです。

例えば、A社とB社の技術者が共同発明を完成させた場合でも、適法な権利承継によって一方の企業がすべての権利を取得していれば、単独出願を検討できます。

一方、権利が共有されたままであれば、特許法第38条に基づき、原則として共有者全員で出願する必要があります。

また、発明者が複数いることと、出願人が複数いることも同じではありません。

共同発明かどうかの判断に迷う場合は、研究記録や職務発明規程、契約内容を確認し、権利の帰属を整理することが必要です。

共同出願した特許を一方の会社だけで使う場合の注意点

共同出願によって取得した特許は、契約で別段の定めがなければ、各共有者が自ら実施できます。

そのため、A社とB社が特許権を共有していても、A社だけが実際に製品を製造・販売することは可能です。

ただし、B社も特許発明を実施できる権利を持っているため、A社だけが独占的に利用できるとは限りません。

A社だけが特定の事業分野で実施することを希望する場合は、契約で実施条件を整理する必要があります。

また、A社が外部企業に製造を委託したり、ライセンスを与えたりする場合は、別の法的検討が必要になることがあります。

自社で実施する場合と第三者に利用させる場合を区別し、事業計画に合った契約内容にしておくことが重要です。

共同出願後に持分割合を変更することは可能?

共同出願後でも、必要な同意や手続きを経ることで、権利の持分割合を変更できる場合があります。

例えば、A社とB社が50%ずつ保有していた権利について、A社がB社の持分の一部を取得するケースです。

ただし、出願前の特許を受ける権利と、登録後の特許権では、権利移転に関する手続きが異なります。

特許を受ける権利の共有持分を譲渡する場合には、他の共有者の同意が必要です。また、出願後の権利承継については、特許庁への届出など所定の手続きが必要になります。

登録後の共有特許権についても、持分譲渡には他の共有者の同意が必要であり、移転登録などの手続きが問題になります。

持分変更を検討する際は、契約上の条件だけでなく、現在の出願・登録状況を確認してください。

共同出願の相手が費用を負担しない場合の対応

共同出願の相手方が費用を負担しない場合は、まず共同出願契約書や費用分担に関する合意内容を確認する必要があります。

例えば、両社で出願費用を折半する契約がある場合と、費用分担について何も決めていない場合では、対応が異なります。

費用を負担しない相手方に対して、契約に基づく支払いを求められるかどうかは、具体的な合意内容によって判断します。

また、特許庁への手続きには期限があるため、費用負担の協議が長引く場合でも、必要な手続きを放置しないことが重要です。

一方が費用を負担し続ける場合には、将来の費用精算や持分譲渡などを含めて協議する方法もあります。

ただし、費用を負担したからといって、当然に相手方の持分を取得できるわけではありません。

共同出願契約書がない場合のリスクと相談方法

共同出願契約書がない場合でも、特許法上の要件を満たしていれば共同出願自体は可能です。

ただし、当事者間の取り決めが不明確なままだと、特許取得後の権利利用や費用負担について問題が生じる可能性があります。

例えば、出願時には両社が協力していても、登録後に一方が第三者へのライセンスを希望し、もう一方が反対することがあります。

また、特許権を維持する費用をどちらが負担するかについて、意見が分かれる場合もあります。

すでに共同出願を済ませている場合でも、今後の権利管理や実施条件について契約を整備することは検討できます。

ただし、後から契約を締結する場合には、既存の権利関係や過去の合意内容との整合性に注意が必要です。

契約書がないことだけで直ちに問題が発生するわけではありませんが、事業化やライセンスを予定している場合は、早めに権利関係を整理しておくとよいでしょう。

特許の共同出願で後悔しないための最終確認

共同出願では、特許を取得することだけでなく、取得後にその権利をどのように利用するかまで考えておくことが重要です。

共同研究を行ったからといって、必ず共同出願になるわけではありません。また、共同出願を選んだ場合でも、各社が自由にできることと、相手方の同意が必要なことには違いがあります。

出願前に発明者、権利帰属、持分割合、費用負担、実施条件を整理しておくことで、将来の事業活動に合った特許管理を進めやすくなります。

特許の共同出願前に押さえたい12のポイント

  • 特許の共同出願は、複数の企業や個人などが共同で特許を出願する方法です。
  • 特許を受ける権利が共有されている場合は、原則として共有者全員で出願する必要があります。
  • 共同研究を行ったという理由だけで、必ず共同出願になるわけではありません。
  • 共同発明者と共同出願人は異なり、発明への貢献と権利の帰属を分けて確認します。
  • 適法な権利承継によって、共同発明でも単独出願を検討できる場合があります。
  • 特許権の持分割合は、権利の取得経緯や当事者間の合意を踏まえて決めます。
  • 共有特許は、契約で別段の定めがなければ各共有者が自ら実施できます。
  • 特許権の持分譲渡や第三者へのライセンスには、原則として他の共有者の同意が必要です。
  • 共同出願契約書では、権利帰属、費用負担、実施条件、権利維持などを整理します。
  • 出願費用だけでなく、審査請求費用や登録後の維持費用も考慮する必要があります。
  • 共同出願先との意見が分かれた場合は、契約内容と権利関係を確認して対応を検討します。
  • 共同出願か単独出願か判断に迷う場合は、発明の内容と事業計画を整理して専門家に相談すると進めやすくなります。

開口国際特許事務所では、国内外の特許出願や知的財産の活用に関する相談を受け付けています。

共同開発した技術の出願方法に迷っている方、共同出願の権利関係や費用負担について確認したい方は、まずは無料オンライン相談をご利用ください。

開口国際特許事務所

所在地:富山県砺波市鷹栖11番地6
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参考資料