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特許の分割出願と補正の違いは?費用やメリットを比較して考える判断基準
特許の分割出願はいつまで可能なのか不安な方へ。分割できる期限や要件、費用、補正との違い、手続きの流れを解説し、弁理士への相談前に確認したいポイントを紹介します。
特許の分割出願とは?通常の出願との違いと判断基準

分割出願の仕組みと原出願との関係
特許の分割出願は、1つの特許出願に含まれる発明の一部を取り出し、別の出願として審査を受けるための制度です。日本では、特許法第44条に基づいて認められています。
例えば、ある企業が新しい製造装置を開発し、その装置の構造と、装置を使用する製造方法の両方を出願書類に記載していたとします。
審査を進めるなかで、装置の構造については元の出願で権利化を目指し、製造方法については別の出願として審査を受けたいと考えることがあります。
このとき、法律上の条件を満たせば、製造方法に関する発明を分割出願として取り扱える可能性があります。
元の出願を「原出願」、そこから分けた出願を「分割出願」と呼びます。分割出願は原出願とは別の出願番号が付与され、原則として独立した審査の対象になります。
通常の新規出願では、実際に出願した日が基準になります。一方、適法な分割出願では、原則として原出願日に出願したものとみなされます。
この出願日の扱いが、分割出願の大きな特徴です。
ただし、原出願に記載されていなかった新しい技術内容を、分割出願によって自由に追加できるわけではありません。
分割出願を検討する際は、まず元の明細書や図面に、別途権利化したい発明がどのように記載されているかを確認する必要があります。
分割出願が向いているケースと注意が必要なケース
分割出願が向いているのは、1つの出願に複数の発明が含まれており、それぞれを別の権利として保護する必要がある場合です。
例えば、製造装置と製造方法の両方に事業上の価値がある場合、別々に権利化することで、技術の保護方法を検討しやすくなる可能性があります。
また、原出願で一部の発明について特許取得を進めながら、別の発明についても審査を受けたい場合に分割出願が役立つことがあります。
検討の方向性は、主に次のように分かれます。
- 複数の発明をそれぞれ保護したい場合: 分割出願によって別々の権利化を検討できます。
- 拒絶理由への対応で権利範囲を見直したい場合: 補正と分割出願のどちらが適切か比較する必要があります。
- 将来の製品展開に備えたい場合: 原出願に記載された別の発明について、分割出願を検討する余地があります。
- 原出願にない新しい発明を追加したい場合: 分割出願では対応できないことがあり、新規出願などを検討する必要があります。
- 追加の権利を取得する必要性が低い場合: 費用や管理負担を考慮し、分割しない判断も選択肢になります。
特に注意したいのは、分割出願を増やせば必ず事業上の利益が大きくなるわけではないことです。
出願ごとに審査や権利維持の費用が発生するため、保護したい技術と事業上の必要性を整理してから判断することが重要です。
分割出願・補正・拒絶査定不服審判の違い
特許審査への対応では、分割出願だけでなく、補正や拒絶査定不服審判も選択肢になります。ただし、それぞれの目的と役割は異なります。
補正は、原則として現在の出願を維持したまま、明細書や特許請求の範囲などを修正する手続きです。
例えば、拒絶理由通知で指摘された内容を踏まえ、特許請求の範囲を限定することで拒絶理由の解消を目指す場合があります。
一方、分割出願は、元の出願から発明の一部を分け、新たな出願として審査を受けるための手続きです。
補正だけでは複数の発明をそれぞれ独立して権利化する目的を達成しにくい場合に、分割出願が選択肢になります。
拒絶査定不服審判は、拒絶査定に不服がある場合に、その判断を見直してもらうための手続きです。
つまり、現在の出願の内容を修正するなら補正、別の出願として発明の権利化を目指すなら分割出願、拒絶査定の判断を争うなら拒絶査定不服審判という違いがあります。
実際には、補正と分割出願を組み合わせたり、審判請求と並行して分割出願を検討したりする場合もあります。
どの方法が適切かは、拒絶理由の内容、現在の審査段階、取得したい権利範囲によって変わります。
特許の分割出願ができる時期と期限の確認ポイント

補正が可能な期間に行う分割出願
特許の分割出願は、特許法第44条に定められた時期に行う必要があります。その代表的な機会が、明細書や特許請求の範囲などについて補正が認められる期間です。
例えば、出願後で最初の拒絶理由通知を受ける前の段階や、拒絶理由通知に対する応答期間中などが該当します。
ただし、出願後のすべての期間で自由に補正できるわけではありません。
審査が進むにつれて補正可能な時期や補正内容に制限が生じるため、分割出願の可否も審査状況に応じて確認する必要があります。
また、補正が可能な期間であっても、分割出願の内容が原出願の記載範囲を超えてよいわけではありません。
例えば、出願当初の明細書に記載されていない新しい構造を追加し、その構造について原出願日を基準とする権利を取得しようとしても、分割出願の要件を満たさない可能性があります。
分割出願を検討する場合は、現在の審査状況に加え、出願当初の明細書や図面に必要な技術内容が含まれているかを確認することが欠かせません。
特許査定後・拒絶査定後の分割可能期間
特許査定や拒絶査定を受けた後でも、一定の条件を満たせば分割出願が認められる場合があります。
特許法第44条では、所定の特許査定の謄本送達日から30日以内、最初の拒絶査定の謄本送達日から3か月以内など、分割出願が可能な期間を定めています。
例えば、原出願について特許査定を受けた後、出願当初の明細書に含まれる別の発明についても権利化したい場合、所定の期間内であれば分割出願を検討できる可能性があります。
また、拒絶査定を受けた場合でも、条件を満たせば分割出願によって別の発明の権利化を目指せる場合があります。
ただし、すべての特許査定や拒絶査定に同じ期限が適用されるわけではありません。
査定の種類、審査の経過、法令上の例外、期間延長の適用関係などによって判断が異なります。
特に、特許査定後の分割については、対象となる査定に制限があるため注意が必要です。
「特許査定後は30日」「拒絶査定後は3か月」という数字だけで、自社の分割出願期限を確定しないことが重要です。
査定書の内容と謄本の送達日を確認し、適用される条文や審査経過を踏まえて期限を判断する必要があります。
期限を過ぎないための審査状況別チェックポイント
分割出願で特に避けたいのは、検討している間に法定の出願可能期間を過ぎてしまうことです。
分割出願を行うには、現在の出願がどの段階にあるかを正確に把握する必要があります。
まず、次の情報を確認してください。
- 出願番号: 対象となる原出願を特定するために必要です。
- 現在の審査段階: 審査請求前、拒絶理由通知後、査定後などの状況を確認します。
- 通知書や査定書の種類: 受け取った書類によって適用される手続きが異なります。
- 通知書の発送日・送達日と指定期間: 法定期限や応答期限を判断するために確認します。
- 過去の補正・審判手続き: これまでの経過が分割可能性の判断に影響する場合があります。
これらの情報は、特許庁から届いた書類や出願管理資料などから確認できます。
特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」で公開されている出願情報や審査経過を調べることも可能ですが、公開情報だけでは直近の手続き状況を十分に把握できない場合があります。
また、分割出願の期限と、拒絶理由通知への応答期限、拒絶査定不服審判の請求期限は、必ずしも同じ意味ではありません。
複数の期限が関係する場合は、それぞれを区別して管理する必要があります。
分割出願の期限が近い場合は、書類の準備に必要な時間も考慮し、早い段階で弁理士に相談することをおすすめします。
分割出願の要件と認められない場合のリスク

形式的要件と実体的要件の違い
分割出願が適法に成立するためには、形式的要件と実体的要件の両方を確認する必要があります。
形式的要件とは、分割出願を行う時期や出願人など、手続き上の条件に関するものです。
例えば、法律で認められた期間内に分割出願を行っているか、原出願と分割出願の出願人が一致しているかなどが問題になります。
一方、実体的要件とは、分割する発明の内容が法律上認められる範囲に収まっているかという条件です。
特に重要なのが、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、図面に記載された事項との関係です。
分割出願では、原出願の一部を新たな出願として扱うため、分割対象となる発明が原出願の記載内容に基づいている必要があります。
また、分割直前の原出願の記載内容との関係についても、審査基準に従った確認が必要になる場合があります。
そのため、原出願の出願当初の書類だけでなく、補正後の内容や審査経過も確認することが重要です。
形式的に願書を提出できたとしても、実体的要件を満たしているとは限りません。
分割出願の適法性は、その後の審査で問題になる可能性があるため、出願前の確認が欠かせません。
原出願に記載のない発明を追加する場合の注意点
分割出願で注意したいのは、元の出願に含まれていない新しい発明を追加することです。
例えば、最初の出願では製造装置の基本構造だけを説明していたものの、その後の研究開発で新しい制御方式を考案したとします。
この新しい制御方式が、原出願の出願当初の明細書などに記載された事項の範囲を超える場合、分割出願によって原出願日の利益を受けることはできません。
分割出願は、すでに開示した発明を適切に分けるための制度であり、後から生まれた技術を過去の出願日にさかのぼって保護する制度ではないためです。
このような場合は、新しい技術について別途新規出願を検討する必要があります。
ただし、明細書に同じ言葉が記載されていないという理由だけで、直ちに分割できないと決まるわけではありません。
図面や実施例を含め、出願当初の記載全体からどのような技術的事項が導かれるかを判断する必要があります。
そのため、技術内容の記載範囲については、弁理士による確認が重要になります。
出願日の遡及が認められない場合の影響
適法な分割出願では、原則として原出願日に出願したものとみなされます。これを出願日の遡及と呼びます。
しかし、分割出願の実体的要件を満たさない場合には、原出願日への遡及が認められないことがあります。
その場合、実際に分割出願を行った日を基準として、特許要件が判断される可能性があります。
例えば、原出願の後に自社の技術内容が公開されていた場合、出願日の遡及が認められないことで、その公開内容が新規性や進歩性の判断に影響するおそれがあります。
また、原出願と分割出願の請求項の関係によっては、同一発明について重複した特許を取得できないという問題も生じます。
分割出願を行う際は、単に発明を別々の出願に分けるだけでなく、それぞれの特許請求の範囲をどのように設定するかが重要です。
なお、分割出願が適法であっても、すべての法律上の手続きについて原出願日が基準になるわけではありません。審査請求など、個別の規定に従う必要がある手続きもあります。
分割出願の利益を十分に活用するためには、出願日だけでなく、権利範囲と審査手続きの両方を確認することが大切です。
特許の分割出願にかかる費用と手続きの進め方

特許庁費用と弁理士費用の内訳
特許の分割出願には、原出願とは別に費用が発生します。
主な費用は、特許庁に支払う費用と、弁理士に手続きを依頼する場合の報酬です。
分割出願は独立した特許出願として扱われるため、原出願で費用を支払っていても、分割出願について別途必要になる費用があります。
主な費用項目は次のとおりです。
- 出願料: 分割出願を特許庁へ提出する際に必要な費用です。
- 審査請求料: 分割出願について実体審査を受けるための費用で、請求項数などによって変わります。
- 弁理士報酬: 分割対象の検討、特許請求の範囲の作成、明細書の調整、出願手続きなどに関する費用です。
- 中間手続き費用: 拒絶理由通知への意見書や補正書の作成などが必要になった場合の費用です。
- 特許料: 特許査定後に権利を取得・維持するための費用です。
特許庁へ支払う料金は、手続きの種類や請求項数、適用される料金制度によって異なります。
また、所定の要件を満たす場合には、審査請求料などについて減免制度の対象になることがあります。
弁理士報酬については、分割する発明の数、技術内容の複雑さ、明細書の修正範囲、審査対応の必要性などによって変わります。
原出願の書類を活用できる場合でも、特許請求の範囲の検討や書類の整合性確認が必要です。
見積もりを確認する際は、出願時の費用だけでなく、審査請求、拒絶理由への対応、登録後の維持費用まで含めて考えることが重要です。
分割出願の手続きと審査請求の流れ
分割出願は、原出願の内容を確認し、分割対象となる発明を整理したうえで進めます。
最初に確認するのは、分割出願が法律上認められる時期にあるかどうかです。
期限に問題がなければ、原出願の明細書、特許請求の範囲、図面、審査経過を確認し、分割出願でどの発明の権利化を目指すかを検討します。
その後、分割出願用の特許請求の範囲や必要書類を作成します。
原出願の記載内容を利用する場合でも、分割後の発明に適した請求項の構成を考える必要があります。
書類が整ったら、原出願との関係を示した願書を特許庁に提出します。
分割出願後は、原則として別の出願として審査が進みます。
ここで注意したいのが、審査請求です。
分割出願についても審査請求が必要であり、原出願について審査請求を行っていたとしても、自動的に分割出願の審査が開始されるわけではありません。
審査請求期間は原則として原出願日を基準に判断しますが、分割出願時点ですでに通常の審査請求期間が経過している場合には、分割出願日から30日以内に審査請求できる特例があります。
実際の適用については、個別の出願状況を確認する必要があります。
また、特許庁は分割出願の要件について、上申書による説明を求める運用を行っています。必要な説明内容や提出方法についても、最新の案内を確認しておくと手続きを進めやすくなります。
費用対効果を踏まえた分割出願の判断基準
分割出願を行うべきかどうかは、取得できる可能性のある権利と、追加費用を比較して判断することが重要です。
例えば、製造装置の構造について原出願で特許取得を目指している企業が、製造方法についても独立した権利を取得したいと考えている場合です。
製造方法の特許を取得することで、事業上重要な技術を別の形で保護できる可能性があります。
一方、分割出願によって追加の審査費用や権利維持費用が発生します。
また、分割出願を行っても、必ず特許が認められるわけではありません。
そのため、次のような点を整理すると判断しやすくなります。
- 分割する発明が、現在または将来の事業に関係しているか。
- 原出願だけでは保護しきれない技術的特徴があるか。
- 別の権利を取得することで、競合対策やライセンスなどに活用できる可能性があるか。
- 分割出願後の審査や権利維持に必要な費用を負担できるか。
- 分割出願以外の方法でも目的を達成できるか。
特許は取得すること自体が目的ではなく、技術や事業を適切に保護するための手段です。
開口国際特許事務所では、発明の内容を正確に把握し、事業での活用も踏まえた知的財産の保護を大切にしています。
分割出願が必要か迷っている場合は、取得したい権利と費用負担を整理するところから検討することができます。
分割出願の相談なら開口国際特許事務所へ

発明の内容と事業方針を踏まえた権利化の検討
特許の分割出願では、法律上の要件を満たすことに加え、どの発明をどのような範囲で権利化するかが重要になります。
開口国際特許事務所では、発明の技術的な内容を正確に把握し、適切な特許出願書類として表現することを大切にしています。
代表弁理士の開口宗昭は、株式会社本田技術研究所の特許部門での勤務を経て、1991年に開口国際特許事務所を開設しました。
長年の知的財産実務で培った技術理解と文書作成の経験を活かし、国内外の特許出願手続きや、知的財産の戦略的な活用に関する相談に対応しています。
分割出願を検討する場合も、単に出願を増やすのではなく、どの発明を保護する必要があるのか、事業上どのような意味があるのかを整理することが大切です。
また、当事務所では国内だけでなく、海外での特許出願にも対応しています。
日本国内の出願について分割を検討している企業が、将来的な海外展開も視野に入れている場合には、国内の権利化と海外での保護を分けて考える必要があります。
なお、海外での分割出願は各国・地域の制度によって条件が異なるため、日本の特許法第44条のルールをそのまま適用することはできません。
国内外の知的財産をどのように保護するかについても、事業の方向性を踏まえて検討することが重要です。
弁理士への相談前に準備したい書類と情報
分割出願について相談する際は、現在の出願状況と、別途権利化したい発明の内容が分かる資料を準備しておくと、確認がスムーズになります。
特に、分割可能な期限が迫っている場合は、審査状況を把握できる書類が重要です。
相談前には、次の資料を用意できる範囲で整理してください。
- 原出願の出願番号: 対象となる特許出願を確認するために必要です。
- 明細書・特許請求の範囲・図面: 分割したい発明が記載されているかを確認します。
- 拒絶理由通知書・査定書: 現在の審査状況と分割可能な時期を判断する資料になります。
- 提出済みの意見書・補正書: これまでの審査対応と権利範囲の変更を確認します。
- 分割したい発明の説明資料: どの技術を別途保護したいかを整理するために役立ちます。
- 事業上の目的: 製品保護、競合対策、ライセンスなど、分割出願を検討する理由を共有します。
すべての資料がそろっていなくても、まずは出願番号や現在の状況から相談内容を整理することができます。
開口国際特許事務所では、Zoomを利用した無料オンライン相談を実施しています。初回相談は60分で、全国からご相談いただけます。
特許に詳しくない方にも分かりやすく説明することを心がけており、分割出願を検討する背景や現在のお悩みをお聞きします。
分割出願の具体的な手続きや費用については、出願内容や必要な作業を確認したうえでご案内します。
「現在の特許出願から分割できるのか」「分割出願をする意味があるのか」と迷っている方は、まずは無料オンライン相談をご利用ください。
電話番号:0763-33-7760
所在地:富山県砺波市鷹栖11番地6
営業時間:9:00〜17:00(土曜日・日曜日・祝日を除く)
特許の分割出願に関するよくある質問

拒絶理由通知を受けた後でも分割出願は可能?
拒絶理由通知を受けた後でも、法律で認められた期間内であれば分割出願を行える場合があります。
例えば、拒絶理由通知に対する応答期間中は、補正が認められる時期に該当するため、分割出願を検討できる場合があります。
ただし、拒絶理由通知の種類や審査段階によって、補正や分割出願に関する条件は異なります。
最初の拒絶理由通知と最後の拒絶理由通知では、補正内容に関する制限も異なるため、分割出願の内容を慎重に検討する必要があります。
また、拒絶理由を解消するために補正を行う方が適切な場合もあります。
分割出願を行えば拒絶理由が自動的に解消されるわけではありません。現在の出願で何が問題になっているかを確認し、必要な対応を選ぶことが重要です。
特許査定後に別の発明を権利化する場合の注意点
特許査定後でも、特許法第44条に定められた条件を満たす場合には、分割出願を行える可能性があります。
例えば、原出願で特定の発明について特許査定を受けた後、出願当初の明細書に記載された別の発明についても権利化したい場合です。
ただし、特許査定後の分割出願には対象となる査定や出願時期について制限があります。
また、原出願で特許査定を受けたからといって、分割出願でも必ず特許が認められるわけではありません。
分割出願では、請求する発明について別途審査が行われます。
特許査定後に分割出願を検討する場合は、査定書の内容、送達日、原出願の記載範囲を確認し、期限内に必要な準備を進めることが重要です。
分割出願をさらに分割する場合の条件
分割出願から、さらに別の分割出願を行うことも可能です。
一般に、最初の出願を親出願、そこから分けた出願を子出願、さらに子出願から分けた出願を孫出願と呼ぶことがあります。
ただし、分割出願を繰り返せば無制限に新しい発明を追加できるわけではありません。
それぞれの分割について、法律上認められる出願時期と記載内容の要件を満たす必要があります。
特に、孫出願について最初の親出願日への遡及を受けるには、途中の分割関係も含めて適法性を確認することが重要です。
また、分割出願を繰り返すことで出願件数が増え、審査費用や権利管理の負担も大きくなります。
複数の発明を段階的に権利化したい場合は、出願全体の管理方針を整理しておく必要があります。
分割出願をすれば必ず特許を取得できる?
分割出願を行っても、必ず特許を取得できるわけではありません。
分割出願は、原出願から発明の一部を分けて審査を受けるための制度です。特許取得を保証するものではありません。
分割出願についても、新規性、進歩性、記載要件など、通常の特許出願と同様に特許要件が審査されます。
例えば、原出願で特許査定を受けた発明とは異なる発明を分割した場合、その発明について別途拒絶理由が通知される可能性があります。
また、分割出願の要件を満たさず、原出願日への遡及が認められない場合には、特許性の判断に影響することがあります。
そのため、分割出願を検討する際は、分割できるかどうかだけでなく、分割後の発明が特許要件を満たす見込みについても検討することが大切です。
分割出願を自分で行う場合と弁理士に依頼する場合の違い
分割出願は、出願人自身が手続きを行うことも可能です。ただし、法律上の期限や分割要件を正確に判断する必要があります。
自分で確認できる範囲としては、出願番号、審査状況、通知書の内容、原出願の明細書などの整理があります。
一方、分割対象となる発明の選定、特許請求の範囲の作成、出願日の遡及に関する判断などは、専門的な知識が求められます。
特に、拒絶理由通知への対応中や特許査定後など、期限が限られている場合は注意が必要です。
弁理士に依頼する場合は、手続きの代理だけでなく、権利化したい発明の内容や審査状況を踏まえた検討を進めやすくなります。
ただし、弁理士への依頼には報酬が発生するため、必要な支援範囲と費用を事前に確認することが重要です。
分割出願の判断に迷う場合は、まず現在の出願状況を整理し、専門家に相談することをおすすめします。
特許の分割出願を検討する際の重要ポイント
- 特許の分割出願は、原出願に含まれる発明の一部を別の出願として扱う制度です。
- 適法な分割出願では、原則として原出願日に出願したものとみなされます。
- 分割出願が可能な時期は、特許法第44条によって定められています。
- 補正が認められる期間には、分割出願を検討できる場合があります。
- 所定の特許査定後や最初の拒絶査定後にも、分割可能な期間が設けられています。
- 分割出願の期限は、査定の種類や送達日、審査経過などによって判断する必要があります。
- 分割出願には、形式的要件と実体的要件の両方を満たすことが求められます。
- 原出願に記載されていない新しい発明を、自由に追加することはできません。
- 分割要件を満たさない場合は、原出願日への遡及が認められないことがあります。
- 分割出願と補正、拒絶査定不服審判は、それぞれ目的が異なります。
- 分割出願には、出願料や審査請求料、弁理士報酬などの費用が発生します。
- 分割出願を行っても、特許取得が保証されるわけではありません。
- 分割するかどうかは、取得したい権利と事業上の必要性、追加費用を踏まえて判断することが重要です。
- 開口国際特許事務所では、国内外の特許出願や知的財産の活用について、無料オンライン相談を受け付けています。
特許の分割出願は、すでに出願した発明をより適切に保護するための選択肢です。しかし、出願可能な期限や記載内容には制限があるため、現在の状況を正確に把握することが欠かせません。
開口国際特許事務所では、発明の技術的な内容を理解し、事業での活用も踏まえながら、知的財産の保護を支援しています。
分割出願が可能かどうか、どの発明を権利化すべきか、費用面も含めて検討したい方は、お気軽にご相談ください。